教育・研修制度

当所は所員の研修・教育制度に力を入れており、専門能力を練磨すると共に顧客の実務戦略に役立つ真の知財プロを目指しています。
所内外の研修をとりまとめる「実務研修センター」が主導となって、所員のレベルアップを図っています。

新人ファースト研修

入所後1ヶ月以内にe-ラーニングコンテンツを視聴する形で、新人ファースト研修を行います。この研修には、技術系、事務系を問わず新入所員全員が参加することになっています。これにより知財分野のアウトラインを把握することが可能になります。講師は各分野のベテランが行い、内容の充実したものです。

研修内容(一例)
  • 事務所心得・ビジネスマナーについて
  • 国内特許出願の概要と特許の基礎
  • 出願書類の構成及び国内特許出願手続き
  • 出願から特許まで、実用新案
  • 外国特許出願の概要と外国特許業務
  • 外国企業の日本出願の概要と対海外顧客業務
  • 意匠・商標の概要と制度
  • 図面作成上の注意
  • 期限管理について
  • 秘密保持について

テーマ別研修・勉強会

希望する所員を対象に、より実践的で専門性を高めるための様々な研修を実施しています。技術、法律、文章表現等、様々な方面で高い専門性を有するベテラン所員が講師を務めます。研修以外には、自発的に「分野特有のトレンド」を学ぶ集まりや、フロアや所属を超えた有志の勉強会なども開催されています。所員同士で教えあい、調べながら、お客様、また業界への理解を深めスキルアップを目指しています。

研修内容(一例)
  • 侵害訴訟を想定した特許請求の範囲および明細書の作成について考える
  • 登録率アップ講座 拒絶解消事例のご紹介
  • 明細書品質アップ講座 発明者ヒアリングの準備
  • 外国事務研修:外国特許庁サイトのステータス確認の仕方について
  • 電気系 国内特許明細書の書き方(全5回)
  • 機械系 国内特許明細書の書き方(全4回)
  • 化学系 国内特許明細書の書き方(全6回)
  • 構造系担当者でもわかる電気系明細書の書き方
  • 特許調査 検索式作成の基本
  • 侵害訴訟実務の基礎

OJT教育

未経験で入所された方は、座学の新人ファースト研修を受講した後は基本的には配属部署の上司の指導の下、OJTで仕事を覚えていきます。お客様から依頼を受けた仕事を題材に進めますが、新人所員の理解度や特性に合った仕事を選んで取り組みます。OJTの進め方は、新人所員のバックグラウンドや分野等によって様々ですが、共通するのは、まずは新人所員がサンプル等を参考に自分でやってみたものを、指導役の上司がチェックしフィードバックするという流れの繰り返しです。初めのうちは大部分が修正されて返ってきますが、慣れていくと徐々に上司による修正が少なくなっていきます。

OJT教育内容の一例
  • 発明の捉え方
  • 明細書作成
  • 発明者からの発明のヒアリング
  • 拒絶理由通知への対応
  • 顧客とのコミュニケーション
  • 所内手続き
  • 期日管理の重要性

海外弁護士・弁理士による
レクチャー

海外の弁護士や弁理士が事務所にお越しの際は、各国の知財制度やその実務に関する勉強会を実施しています。勉強会のテーマは法解釈から技術特有の留意事項に至るまで多岐にわたります。日頃の業務で疑問に感じていることを現地の実務家に直接お伺いし、知財専門家としての理解を深め、お客様へのサービスの向上に努めています。地域特有の考え方や業務の進め方を学び、多面的な視点を養っています。

レクチャーテーマの一例
  • 米国知財法最新情報
  • 欧州統一特許制度の最新動向
  • 欧州商標最新判例の紹介
  • ミャンマー知財制度の最新動向
  • 中国国家標準及び標準必須特許について
  • 中国特許侵害訴訟制度及びその実務の変化動向
  • インド特許実務最新動向
  • シンガポール特許法・意匠法改正情報
  • ブラジル特許審査動向
  • 台湾商標の実務動向と紛争案件の実例紹介
  • 欧州AI関連発明
  • 米国・自明性/共通する問題点と拒絶理由への反論

弁理士試験対策
口述練習会

弁理士試験には筆記試験のみでなく「口述試験」が含まれます。これは面接形式の試験ですから、テキストと向かい合うだけでは対策が取りづらいものです。練習会では先輩弁理士が試験官役を務め、所内の受験者に模擬試験・フィードバックを行います。面談後は、ざっくばらんに先輩弁理士に相談することができ、知識だけではなく、会場の雰囲気や先輩の経験を知ることができる貴重な場です。

練習科目
  • 特許法
  • 意匠法
  • 商標法

福利厚生・社内制度

  • 確定拠出年金制度
  • GLTD制度
  • フレックスタイム制
  • テレワーク制度
  • 退職金制度
  • 定期昇給・
    賞与評価制度
  • 弁理士試験
    特別休暇制度

働き方データ

有給取得率

65%

新卒定着率 (対象:2018~2022年入所者)

89%

産休育休取得実績
  • 2022年11
  • 2021年14
  • 2020年18
  • 2019年20
弁理士試験
合格者数
  • 2022年4
  • 2021年4
  • 2020年2
  • 2019年5

※2023年4月現在

オフィス

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