「月刊パテント」に寄稿:特許とSDGs 気候変動対策技術に関するEPO特許動向の考察
弊所弁理士の西澤和純の考察記事が、月刊パテント誌に掲載されました。
特許とSDGs:気候変動対策技術に関するEPO特許動向の考察
日本弁理士会発行「月刊パテント」Vol. 78 No. 1, pp. 91~99 (2025)
欧州特許弁理士Hsu Min Chung氏(HGF事務所)との共同執筆です。
気候変動が世界で最も深刻な社会問題となっている昨今、各国特許庁は特許データベースが気候変動対策イノベーションの動向を可視化する役割を担うという認識を深めています。本稿では、EPOや日本特許庁における取組みや出願動向および、EPO審決について、出願人の戦略に影響を及ぼす「上市した製品の先行技術妥当性の論点」をご紹介しております。