知財トピックス

概要欧州特許庁が規則を一部改正し、現在実施されているMicro-enterprise（以下、零細企業）の庁手数料減免とは別に新たな減免を2024年4月1日より導入します。今回は欧州特許の新たな減免について紹介します。目次 新しく導入される減免制度 弊所での対応１．新しく導入される減免制度2024年4月1日より導入される零細企業向け減免制度は、現在の減免制度（欧州特許条約締約国に住居または主な事業所

概要インド特許庁が2021年度及び2022年度のインド特許出願統計をそれぞれ公表しましたので、これに基づきインド特許出願の概況について2年度分をまとめて紹介します。目次 出願件数 上位出願国（10ヶ国） 審査および登録件数１．出願件数総合計は2年度連続で最大値を更新しました。内訳では内国人第1国出願件数増加が顕著で、2021年度に外国人PCTルート出願件数を、2022年度に外国人合計出願件数を上回

概要中国では2023年12月に専利法実施細則（政令に相当）及び専利審査指南（審査基準に相当）の改正案が公表されました。施行日は2024年1月20日です。今回は本改正の主な内容について紹介します。目次 電子形式の手続きや通知発行の日付確定について 優先権主張に関する救済について 引用による補充について 特許権存続期間補償について その他１．電子形式の手続きや通知発行の日付確定について電子形式の特許庁

概要特許証原本を破棄した場合の問題点につきまして、今年から新たに電子特許証を発行する国の情報、および、今年弊所が特許証を受領した案件の中で今まで紹介していない国の情報を確認しました。今回は特許証発行に関する各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子データで発行する国１．特許証を紙で発行する国（１）破棄しない方が良いとする国　：　タイ、マレーシア、インド

概要インド特許庁は2023年8月22日付で特許規則改正案を公表しました。公表から1ヶ月のパブリックコメント期間が設定され関係者から多くの意見が寄せられたようですが、現時点で実施時期や最終内容は明らかになっていません。公表された内容が修正なく実施されるといくつかの手続きが大きく変わるため、諸々未確定の状態ですが現時点で公表されている主な内容について紹介します。目次 対応出願情報の提出について 審査請

概要欧州特許庁は、特許付与手続きのデジタル変革を促進するため、2022年10月13日付で欧州特許付与に関する条約の施行規則の一部変更を採択しました。これに伴い、いわゆるten-day ruleが2023年11月1日より廃止されます。今回は欧州特許のten-day rule廃止について紹介いたします。目次 ten-day ruleとは 改正後（ten-day rule廃止後）の通知擬制 中国特許の「

概要カナダ特許庁は2023年6月21日付で特許規則改正案を公表しました。主な内容は特許庁手数料の大幅な値上げです。本規則は2024年1月1日に発効します。今回はカナダ特許規則改正について特許庁手数料の値上げを中心に紹介いたします。目次 特許庁手数料の値上げ 小規模事業体（Small Entity）の定義拡大１．特許庁手数料の値上げ（１）カナダ特許庁は2004年以降において手数料の実質的な調整を行っ

長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度は2023年6月1日についにその運用が開始され、それから3箇月が経過いたしました。運用開始に向けてオプトアウトなどへの対応に追われたことと存じますが、実際に運用が始まってみて、本制度がどのように利用されてきているのかが少しずつ見えるようになってきております。制度の利用状況に関するいくつかの情報、アップデート情報などをご提供いたします。上記

概要インド実施報告（Form 27）の本年提出分（提出期限：2023年9月30日）に関し、一部現地代理人より弊所が提出対象と認識していない案件の提出督促を受領したため、実施報告の対象となる実施期間を複数の現地代理人に問い合わせました。今回はインド実施報告の対象となる実施期間について紹介します。目次 インド特許規則131(2) 現地代理人の見解　※問い合わせ先：15事務所／回答受領：13事務所 弊所

概要韓国特許庁は2023年8月1日に庁費用の改定を行います。今回は、韓国特許庁費用の改定に関して紹介いたします。※1韓国ウォン＝0.11円で換算しています。目次 審査請求費用の値上げ 登録費用および年金費用の値下げ 分割出願費用の値上げ１．審査請求費用の値上げ（１）韓国特許庁は、韓国の審査請求費用が主要国に比べて低い水準であるため、人件費などの支出から年間約788億ウォン（約87億円）の赤字になる

概要ある外国特許案件で許可通知発行にともない登録料が納付されましたが、その直後に分割出願を行うことになりました。現地代理人が許可通知発行時の連絡において分割出願は登録料を納付する前までに手続きする必要があると伝えてきていましたが、実際は特許付与されるまで分割出願を行うことができることが判明し、無事に分割出願されました。これを機に他の国の分割出願の最終期限を確認しましたので、今回は特許査定となった案

概要2022年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10ヶ国） 上位技術分野（10分野） 登録件数の減少１．出願件数2022年欧州特許出願件数は193,460件と発表されました。これは前年（確定数値188,809件）との比較で2.5%増でした。2020年に僅かな減少を記録して以

概要お客様より、包括委任状に関するお問い合わせをいただきました。今回は各国の包括委任状の実務について現地代理人に確認した事項を紹介いたします。※問い合わせ先：アラブ首長国連邦、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州特許、ドイツ、イギリス、フランス、インドネシア、イスラエル、インド、イタリア、韓国、メキシコ、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シンガ

概要WIPOが2022年におけるPCT出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15ヶ国） 上位出願人 １．総出願件数2022年のPCT出願の総出願件数は、暫定で278,100件と発表されました。これは前年（277,182件）との比較で、件数にして918件、率にして約0.33％の増加となりました。２．上位

概要お客様より、本社住所の移転に伴う外国特許庁宛の住所変更手続きをご依頼いただく機会が増えています。今回は、外国特許庁宛の住所変更手続きについて代理人の見解を交えて紹介いたします。目次 出願人／権利者の住所情報の存在意義 現地代理人の見解 弊所の見解 注意すべき主な国

概要インド特許庁より公表されている 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数１．出願件数2020 年度のインド特許出願総件数は 58,503 件（前年度比 4.0%増）でした。内訳は以下のとおりです。&nb

概要特許証原本を破棄した場合の問題点につきまして、特許証を電子データで発行する国が新たに増えました。また、今までは特許証原本を破棄しないほうが良いとしていた見解を、破棄のリスクはないとの見解に変更した現地代理人もいました。今回は特許証発行について各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子データで発行する国

概要お客様より、過去に紹介したインド特許情報のうち、提出書類の省略に関する現状についてお問い合わせをいただきました。これを受け、10 以上のインド代理人に対して、①PCT 国内移行における優先権証明書の英語翻訳文を提出することの現状、②Proof of right（Form 1）に替えて PCT 規則 4.17(ii)に基づく申立てを提出することの現状、③署名書類の原本を提出することの現状を問い合

概要出願人／権利者の名前や住所の英語表記に関し、各国特許庁に登録されている情報や各国特許庁が発行する通知の中で誤記を発見することがあります。また、発明の名称（英語表記）に関し、英語明細書に記載したものではなく国際公開公報に記載されたものが使用されます。今回は、書誌事項に関する訂正について、英語圏の現地代理人に対して確認した情報を基に紹介いたします。目次 出願人／権利者の名前や住所の誤記 発明の名称

概要ベトナムで知的財産法改正案が国会により承認され、一部内容を除いて 2023 年 1 月 1 日より施行されます。今回はこの改正知的財産法のうち特許に関する主な内容を紹介いたします。目次 背景 改正内容（１）発明の新規性に関する規定（新規追加）（２）登録資格に関する規定（新規追加）（３）秘密発明規定及び海外出願前発明の安全管理規定（新規追加）（４）異議申立に関する規定（新規追加）（５）その他  

概要お客様より手続き費用の比較に関するお問い合わせをいただくことがあります。以前、外国特許トッピクスにおいて欧州出願費用の比較を紹介しましたが、今回はこれ以外の費用比較を紹介します。目次 PCT ルートとパリルートで庁費用に差が出る国（１）米国（２）中国（３）番外編 欧州出願の調査手数料（庁費用）の比較 

概要発明内容が国家機密や国防等の国家安全に関連する場合、国家の安全保障を理由に一定の範囲で外国への出願を制限する制度があります。日本は外国出願制限制度を導入していませんが、外国の主な国は導入しています。日本に第一国出願する場合、発明場所、発明者や共同出願人の在籍が外国であるときはその国以外の出願可否の確認が必要となります。今回は外国出願制限がある主な国とその概要を紹介いたします。 

概要準備中

概要2021 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位技術分野（10 分野） 上位出願人（10 社）

概要2021 年 10 月 19 日付で公布された韓国改正特許法が、公布から 6 ヶ月後の 2022 年 4 月 20 日に施行されました。今回はこの改正韓国特許法のうち主な内容を紹介いたします。目次 拒絶査定不服審判請求期間の拡大 特許査定後の再審査請求可能 分離出願制度の新設

概要WIPO が 2021 年における PCT 出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人

概要日本特許庁は 2022 年 4 月 1 日に PCT 出願庁費用の大幅値上げを予定しています。その他に欧州特許庁やドイツ特許庁も庁費用の値上げを予定しています。今回は、各国特許庁費用の値上げに関して、PCT 出願、欧州、およびドイツを紹介いたします。目次 日本特許庁を受理官庁とする PCT 出願の庁費用変更（2022 年 4 月 1 日以降に出願された案件より適用） 欧州特許庁およびドイツ特許

概要インド特許庁より公表されている 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数■続報／2021 年 9 月外国特許トピックス「【情報更新 2021 年版】特許証原本の扱い」米国特許庁は 2022 年に特許証を

概要2019 年 12 月 5 日より開始された日本－インド間の PPH 試行について、2021 年 12 月 20 日より第 3 期の申請受付が開始されました。第 3 期も第 1、2 期と同様にガイドラインに従って実施されます。インド特許庁へのPPH 申請においてガイドラインに指定された条件を満たさず却下されたケースが多くありましたので、今回はPPH 申請が却下された状況と申請時の注意点を紹介し

概要米国特許庁は、特許法第 111 条(a)に基づく新規出願について、明細書等の電子ファイルが DOCX 形式でない場合は追加手数料を US$400 納付しなければならないという運用の実施を、2022 年 1 月 1 日から 1 年後の2023 年 1 月 1 日に延期することを発表しました。今回は米国特許出願における DOCX 形式の推奨について紹介いたします。目次 米国特許庁が DOCX を推

概要韓国で特許法が改正され、2021 年 11 月 18 日より特許庁に納付した審査請求費用の返還を認める範囲が拡大されます。今回は、韓国の審査請求費用返還範囲拡大を紹介します。また、審査請求費用返還制度がある主な国の情報を別紙にまとめましたので、こちらも併せて紹介します。目次 審査請求費用返還の範囲拡大 審査請求費用返還範囲の変更内容の比較

概要以前、外国特許トピックスで特許証原本を破棄した場合の問題点を紹介しました。最近、新たに特許証を電子データで発行する国が増えましたので、今回は特許証の電子データ発行を中心に各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子データで発行する国

概要中国で 2021 年 6 月 1 日より改正特許法（第 4 次改正法）が施行されました。この改正で特許権存続期間の延長が新設されました。改正特許法を実施するためのガイドラインとなる実施細則および審査指南が意見募集の段階で内容が確定していないため、これらが施行されるまでの間の経過措置を規定した「改正特許法の施行に関する関連審査業務処理の暫定弁法」（以下、暫定弁法）が同日付で施行されました。このた

概要2020 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社）

概要お客様より、米国特許出願において米国特許庁に提出する Assignment を対応インド特許出願の Proof of Right としてインド特許庁に提出することはできないかとのお問い合わせをいただきました。複数の現地代理人に問い合わせたところ、提出可能との回答を得ました。今回は米国 Assignment をインド Proof of Right としてインド特許庁に提出することについて紹介いた

概要インドネシア政府は 2021 年 2 月 3 日付で規定 2021 年第 14 号を発行しました。これにより、インドネシア特許権者は当該特許の不実施期間を延長する申請を行うことができなくなりました。今回はインドネシア特許の実施義務について紹介します。目次 インドネシア特許の実施義務 不実施期間延長申請ができなくなった理由

概要インド政府は2021年4月4日付で審判改革条例（THE TRIBUNALS REFORMS (RATIONALISATIONAND CONDITIONS OF SERVICE) ORDINANCE, 2021）を公布しました。本条例の内容には、インド知的財産審判委員会（IPAB）の実質的な廃止が含まれています。本条例は、次の国会会期開始から 6 週間以内に国会で追加承認されれば法律として認めら

概要WIPO が 2020 年における PCT 出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人

概要2020 年 12 月頃に各国 PPH（審査ハイウェイプログラム）に関する進捗情報が届きました。今回はそのうちのブラジルとインドの PPH 進捗を紹介します。目次 日本－ブラジル間の PPH 進捗（申請制限の緩和） 日本－インドの PPH 進捗（第 2 期申請受付開始） 

概要湾岸協力会議（GCC）特許庁は、ホームページにおいて 2021 年 1 月 6 日付で以下の声明を発表しました。声明の内容は、2021 年 1 月 5 日に開催された第 41 回湾岸協力会議諸国会議において、最高評議会が「湾岸アラブ諸国協力評議会の特許規則の一部の規定を改正する法律」を承認し、GCC 特許庁はこの改正特許規則に従い、特許出願の受理を停止したというものでした。今回は GCC 特許

概要お客様より、中国特許訴訟に必要な書類に対する中国大使館領事認証を取得するようご依頼をいただくことがあります。最近はこの認証を取得することが難しいようですので、今回は弊所外国事務部にご依頼いただいた件を例に中国大使館領事認証の取得について紹介します。目次 中国大使館領事認証の取得状況 法人による認証取得の必要書類 中国大使館宛に行う認証取得手続きに係る日数と費用

概要インドの知的財産審判委員会（IPAB）は、PCT 国際段階で PCT 規則 4.17(ii)に基づき提出された申立ては、インド国内段階出願における権利証明を立証するのに十分である旨の決定を行いました（2020 年 10 月 27 日）。これは IPAB が国際段階で PCT 規則 4.17(ii)に基づく申立てが提出された場合に国内段階で別途権利証明書（Proof of right）を提出しな

概要インド特許規則が改正され、2020 年 10 月 20 日から施行されました。改正の対象は、①PCT インド国内移行における優先権証明書の英語翻訳文提出と、②実施報告についてです。今回はこの改正規則を紹介します。目次 PCT 国内移行における優先権証明書の英語翻訳文提出について 実施報告について 

概要インド特許庁より公表されている 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数■続報／2019 年 12 月外国特許トピックス「日本－インド間の PPH 試行開始」インド特許庁は昨年末に日本特許庁との間で開始

概要米国特許庁は 2020 年 10 月 2 日より庁費用の値上げを行います。多くの費用項目が今までより 5～10%の範囲で値上げされます。庁費用回収額は約 2％増加することが見込まれています。米国特許庁は、審査の質を向上させ、タイムリーに審査を行い、特許情報技術システムおよびインフラの近代化に投資し、財政変動時でも業務に安定性を提供することを可能にするために必要な値上げと説明しています。以下に、

概要2019 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社） 欧州特許庁の新戦略計画（SP2023）

概要2018 年 11 月の外国特許トピックスで特許証原本を破棄した場合の問題点を紹介しました。その後、新たに特許証を電子データで発行する国が増えました。また、お客様からご要望をいただき、以前紹介した国以外の状況を調べていくつかの新たな情報を入手いたしました。今回は特許証原本を破棄した場合の問題点について、各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子デー

概要お客様より特許庁に提出する書類に電子署名を利用することはできないかお問い合わせをいただきました。新型コロナウイルス対策のひとつとして今まで以上に書類の電子化が進められており、この流れは今後も続くと思われますので、各国特許庁宛に提出する出願人名義の書類における電子署名の使用可否を各国代理人に問い合わせました。今回は各国特許庁宛に提出する出願人名義の書類における電子署名の使用可否について各国の状況

概要WIPO が 2019 年における PCT 出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。また、WIPO 国際事務局が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する解釈声明を公表しましたので、こちらも紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 国際事務局の COVID-19 に関する声明

概要新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、各国特許庁はそれぞれの国の状況に応じて対応しています。今回は、2020 年 3 月 31 日時点で確認できた新型コロナウイルスに関する各国特許庁のうち、主な国の対応を紹介いたします。目次 アメリカ大陸 欧州（EPO） アジア