すべてのお知らせ記事
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『知財管理』誌に弊所弁理士が寄稿いたしました
弊所上席副所長弁理士の清水雄一郎が『知財管理』誌に寄稿いたしました。『知財管理』74巻(2024年) / 9号 / 1168頁今更聞けないシリーズ(No. 210) 特許審査ハイウェイ(PPH)のメリット及びデメリット約18年前に日米間で試行が開始されたPPH(Patent Prosecution Highway)の枠組みは、グローバルに拡大され、多様に進化し、それに伴い利用件数も増加してきました
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特許庁デジタル戦略推進チームとの意見交換会
特許庁からデジタル戦略推進チームの審査第一部長野仲様他3名が11月28日 に来所され、弊所との間でデジタル化の推進、期限管理システムなどについて意見交換会を開催しました。 出席者:特許庁:審査第一部長(特許庁デジタル推進担当)野仲 松男 様(写真後列右から3人目) 特許庁デジタル戦略推進チーム(2名)
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共催セミナー「GXビジネスの収益化を見据えたオープン化戦略 -標準化と知財戦略のポイント- 」
好評につき、第2弾として、KPMGコンサルティング様との共催セミナーを開催いたします。東芝デジタルソリューションズ様による量子技術領域の特別講演も予定しております。テーマ:GXビジネスの収益化を見据えたオープン化戦略 -標準化と知財戦略のポイント-開催日:2024年12月16日(月)13:30~15:10弊所登壇者:弁理士 及川 周KPMGコンサルティング登壇者:パートナー 木村 みさ マネジャー
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弁理士試験対策:10月11日(金)開催 口述試験練習会
弁理士試験合格のための口述試験練習会を開催いたします。弊所弁理士が試験官役を務め、試験官役が出す問題に参加者に回答いただきます。口述試験対策をお考えの弁理士試験受験者の皆様、弊所の練習会をご活用ください。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば大変うれしく思います。開催日:2024/10/11(金)午後 所要1時間程度形式 :Zoom ※対面・他ツールでの実施はいたしません費用 :無料申込締切
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共催セミナー「グリーントランスフォーメーション(GX)ビジネスの推進に向けた、技術・知財マネジメント」
KPMGコンサルティング様との協働によりセミナーを開催いたします。テーマ:グリーントランスフォーメーション(GX)ビジネスの推進に向けた、技術・知財マネジメント開催日:2024年7月10日(水)14:30~16:00弊所登壇者:弁理士 及川 周、調査部部長 相川 陽子形式:会場聴講/オンライン聴講セミナー詳細及びお申込みは下記URLからアクセスいただけます。https://kpmg-gx0710.
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弁理士試験対策:口述練習会を開催いたします
志賀国際特許事務所では従前より、所内的に弁理士口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みです。昨年、当練習会に外部の方にもご参加頂ける形にしたところ、大変ご好評を頂きました。そこで本年もどなたでもお申し込みを頂ける練習会を開催いたします。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば大変うれしく思います。 開催日:2023/10/16(月)午後
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日本経済新聞社の取材を受けました
弊所副所長弁理士の清水雄一郎が、日本の国際出願の動向・戦略について日本経済新聞社の取材を受け、これに関する記事が9月3日(日)の日本経済新聞朝刊6面「View先読み 特許『国際出願』コスト上昇 知財重視の姿勢を問う」に掲載されました。
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『ゲノム編集の最新技術と医薬品・遺伝子治療・農業・水畜産物・有用物質生産への活用』の執筆に参加いたしました
弊所弁理士の飯田雅人と堀江健太郎が執筆に参加した書籍『ゲノム編集の最新技術と医薬品・遺伝子治療・農業・水畜産物・有用物質生産への活用』(技術情報協会)が出版されました。飯田と堀江は、第8章・第7節 発明特許の観点から考えるゲノム編集の知財情報を担当いたしました。本書籍は、下記に記載の株式会社技術情報協会ウェブサイトにて詳しく紹介・販売されております。https://www.gijutu.co.j
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特許法102条に関する最近の下級審裁判例の燈(ともしび)
弊所顧問の森本 晃生弁護士の論考記事「特許法102条に関する最近の下級審裁判例の燈(ともしび)」が、月刊パテント2023年8月号に掲載されました。特許権侵害の損害計算規定の令和元年改正で裁判所の解釈に委ねられていたいくつかの論点について、関連する令和4年中の諸判決の判示を紹介するとともに、民法の一般原理の視点から一定の整理を試みたものです。
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特許製品の流通と「取引の安全」-リコー事件に寄せて
弊所顧問の森本 晃生弁護士の論考記事「特許製品の流通と「取引の安全」-リコー事件に寄せて」が、月刊パテント2023年3月号に掲載されました。特許権侵害の主張に対する権利濫用の抗弁として独禁法違反が主張された事案で、これを認めた東京地裁と斥けた知財高裁の判旨を、裁判所の考える私法秩序と利益考量、特に取引の安全という切り口で俯瞰的に整理したものです。記事は「月刊パテント/別冊パテント」目録検索システム
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日欧産業協力センターのWebinarで弊所弁理士が講演
弊所所属の弁理士塩尻一尋が(一社)日欧産業協力センターのWebinarにて講演いたします。日時:2023年6月22日 5:00-5:45PM (JST)テーマ:Challenging Third Party's Application/Patents before the JPO以下が参加リンクとなります。ご関心のある方は奮ってご参加ください。https://www.eu-japan.eu/eve
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『Comparative Global Design Law』に弊所弁理士が執筆いたしました
幣所所属の弁理士行田朋弘が執筆に参加した、主要各国の意匠制度をまとめた英語書籍『Comparative Global Design Law』の第2版が出版されました。各国の改正に対応し、訴訟や審判に関するデータを新たに収録しました。第2版は、出版社のサブスクリプションサービスである「Bloomberg Law」内で電子書籍として利用可能です。本書籍への直のリンクは以下となります。https://w
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欧州統一特許裁判所オプトアウト申請および単一効特許申請
開始時期及び準備皆様ご承知の通り、現時点において欧州統一特許裁判所制度の運用は2023年6月1日に開始されることが予定されております。これに先立ち、欧州統一特許裁判所(管轄)からのオプトアウト申請を行うことができる期間:サンライズ期間が2023年3月1日より始まっております。また、いわゆる欧州単一効特許の申請も、2023年1月1日より先んじて受付が開始されております。オプトアウト申請に関しまして、
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第5回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、3月開催の第5回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第4回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第5回
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第4回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、2月開催の第4回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第5回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第4回 技術シーズの事業化とその環境整備
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第3回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第3回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第2回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第3
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第2回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第2回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第3回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第2回 大学が持つべき「技術シーズを
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欧州統一特許裁判所制度に関するご案内 -運用開始に対する備え-
長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度について、統一特許裁判所:UPCより、2023年4月1日に制度運用を開始する予定である旨のアナウンス*がなされました。*2022年10月6日上記アナウンスにおいて運用開始までの具体的なロードマップが示され、また、任命されたUPC判事の氏名もアナウンスされるなど、準備が進んでいることが伺えます。「本当に開始するのか?」という懐疑的な見方もあ
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第1回/全5回)
弊所は文部科学省の委託により、今年度、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を開催いたします。今回は、11月開催の第1回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第1回 文部科学省事業から考える大学における社会実装のあり方とは参加申込URL: ht
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弁理士試験対策:口述練習会を主催いたします
志賀国際特許事務所では、従前より、所内的に弁理士試験口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みでございます。この度、各所からのご要望をいただきましたため、同練習会を広く公開することといたしました。これまで弊所とご縁のない方でも、どなたでもお申し込みをいただけます。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば幸いでございます。開催日:10/20(
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2022年7月1日 法人名称変更のお知らせ
お客様各位謹啓 薄暑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、弁理士法改正に伴い、2022年7月1日付を以て、「特許業務法人志賀国際特許事務所」は「弁理士法人志賀国際特許事務所」に法人格の名称変更をすることとなりました。つきましては、大変お手数ではございますが、名称変更に伴う弊所登録情報の変更をお願いいたしたく存じます。なお、名称以外の
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弊所所員が日本知的財産協会より表彰されました
この度、日本知的財産協会より、弊所の清水雄一郎、また萩原昌明が研修功労者表彰を受賞いたしました。両名は同協会主催の研修コース“E8C”にて10年以上に亘って講師を務めました 。本コースは英文明細書の書き方をテーマとし、所長の村山他多数の所員も講師を担当いたしました。今後も知財業界の発展に微力ながら貢献できるよう、所員一同邁進してまいります。
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元特許庁首席審判長・服部智弁理士入所のお知らせ
4月1日に元特許庁首席審判長の服部智弁理士が弊所へ入所いたしました。特許庁にて様々な重要ポストを歴任し培った経験を活かし、訴訟審判部門の即戦力として、お客様の知財戦略をサポートいたします。弊所は、服部弁理士の入所を受け、訴訟審判部門のサービス体制を一層強化するとともに、お客様が最良の知財戦略を実現できるよう邁進してまいります。服部智弁理士のプロフィールはこちら
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セミナー共催のお知らせ/国際消尽について
この度、Morgan, Lewis & Bockius LLPと弊所にて、WEBセミナーを共催する運びとなりました。通常業務を通じて実施可能な米国特許紛争に対する備えについて解説をするシリーズのうち、「国際消尽」をテーマにした回に、弊所顧問弁護士である森本晃生が出演致します。当日は日米の国際消尽に関する基本的な考え方や判例について概説した上で、日米間の法律の差異及び実務への具体的な影響の可
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発明推進協会様のオンライン講座に弊所弁理士が登壇
この度、弊所弁理士が一般社団法人発明推進協会様のオンライン講座に講師として登壇し、その動画がオンデマンド配信されることとなりました。発明推進協会様のサイトから有料にてご視聴のお申し込みをいただけます。競争力を高める電気系特許明細書の書き方〈アーカイブ〉競争力を高める機械系特許明細書の書き方〈アーカイブ〉※上記サイトより、7分程度のサンプル動画もご視聴頂けます。両講座は、弊所が編集いたしました書籍『
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レポート「新型コロナ感染症が外国主要国に及ぼした影響」発行のお知らせ
2020年初頭から拡大した新型コロナ感染症は、変異株の発生を伴いつつ、断続的に世界中で流行しております。我が国においても、新型コロナ感染症の流行は各所に深刻な影響を及ぼしております。このパンデミック期において、日本企業の皆様及び各国現地事務所の皆様と直接面会することが残念ながら叶わない中、弊所では代わりにWeb会議システムを活用したバーチャルミーティングを重ねてまいりました。その中で、パンデミック
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特許庁産業財産権制度問題調査研究「AI・IoT技術の時代にふさわしい 特許制度の在り方について」
弊所はこの度、特許庁における産業財産権制度問題調査研究において、「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について」を担当いたしました。当該研究の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。・特許庁産業財産権制度問題調査研究について(特許庁)https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html・
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『ゲノム編集技術を応用した製品開発とその実用化』に弊所弁理士が寄稿
この度、『ゲノム編集技術を応用した製品開発とその実用化』(技術情報協会)に弊所弁理士が寄稿しました。執筆者:副所長 弁理士 飯田雅人126-134頁 第2章第3節 ゲノム編集技術の特許出願上の留意点と明細書作成実務発刊:2021年2月26日体裁:A4判 602頁定価:88,000円(税込)ISBN:978-4-86104-827-2https://www.gijutu.co.jp/doc/b_20