お知らせ

志賀国際特許事務所では従前より、所内的に弁理士口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みです。昨年、当練習会に外部の方にもご参加頂ける形にしたところ、大変ご好評を頂きました。そこで本年もどなたでもお申し込みを頂ける練習会を開催いたします。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば大変うれしく思います。 開催日：2023/10/16（月）午後　

弊所副所長弁理士の清水雄一郎が、日本の国際出願の動向・戦略について日本経済新聞社の取材を受け、これに関する記事が9月3日（日）の日本経済新聞朝刊6面「View先読み　特許『国際出願』コスト上昇　知財重視の姿勢を問う」に掲載されました。

弊所弁理士の飯田雅人と堀江健太郎が執筆に参加した書籍『ゲノム編集の最新技術と医薬品・遺伝子治療・農業・水畜産物・有用物質生産への活用』（技術情報協会）が出版されました。飯田と堀江は、第8章・第7節　 発明特許の観点から考えるゲノム編集の知財情報を担当いたしました。本書籍は、下記に記載の株式会社技術情報協会ウェブサイトにて詳しく紹介・販売されております。https://www.gijutu.co.j

弊所顧問の森本 晃生弁護士の論考記事「特許法102条に関する最近の下級審裁判例の燈（ともしび）」が、月刊パテント2023年8月号に掲載されました。特許権侵害の損害計算規定の令和元年改正で裁判所の解釈に委ねられていたいくつかの論点について、関連する令和4年中の諸判決の判示を紹介するとともに、民法の一般原理の視点から一定の整理を試みたものです。

弊所顧問の森本 晃生弁護士の論考記事「特許製品の流通と「取引の安全」－リコー事件に寄せて」が、月刊パテント2023年3月号に掲載されました。特許権侵害の主張に対する権利濫用の抗弁として独禁法違反が主張された事案で、これを認めた東京地裁と斥けた知財高裁の判旨を、裁判所の考える私法秩序と利益考量、特に取引の安全という切り口で俯瞰的に整理したものです。記事は「月刊パテント／別冊パテント」目録検索システム

弊所所属の弁理士塩尻一尋が（一社）日欧産業協力センターのWebinarにて講演いたします。日時：2023年6月22日　5：00-5：45PM　（JST)テーマ：Challenging Third Party's Application/Patents before the JPO以下が参加リンクとなります。ご関心のある方は奮ってご参加ください。https://www.eu-japan.eu/eve

幣所所属の弁理士行田朋弘が執筆に参加した、主要各国の意匠制度をまとめた英語書籍『Comparative Global Design Law』の第２版が出版されました。各国の改正に対応し、訴訟や審判に関するデータを新たに収録しました。第２版は、出版社のサブスクリプションサービスである「Bloomberg Law」内で電子書籍として利用可能です。本書籍への直のリンクは以下となります。https://w

開始時期及び準備皆様ご承知の通り、現時点において欧州統一特許裁判所制度の運用は2023年6月1日に開始されることが予定されております。これに先立ち、欧州統一特許裁判所（管轄）からのオプトアウト申請を行うことができる期間：サンライズ期間が2023年3月1日より始まっております。また、いわゆる欧州単一効特許の申請も、2023年1月1日より先んじて受付が開始されております。オプトアウト申請に関しまして、

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、3月開催の第５回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第４回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第５回

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、2月開催の第４回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第５回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第４回　技術シーズの事業化とその環境整備

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第３回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第２回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第３

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第２回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第３回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第２回　大学が持つべき「技術シーズを

長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度について、統一特許裁判所：UPCより、2023年4月1日に制度運用を開始する予定である旨のアナウンス*がなされました。*2022年10月6日上記アナウンスにおいて運用開始までの具体的なロードマップが示され、また、任命されたUPC判事の氏名もアナウンスされるなど、準備が進んでいることが伺えます。「本当に開始するのか？」という懐疑的な見方もあ

弊所は文部科学省の委託により、今年度、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を開催いたします。今回は、11月開催の第１回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第１回　文部科学省事業から考える大学における社会実装のあり方とは参加申込URL：　ht

志賀国際特許事務所では、従前より、所内的に弁理士試験口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みでございます。この度、各所からのご要望をいただきましたため、同練習会を広く公開することといたしました。これまで弊所とご縁のない方でも、どなたでもお申し込みをいただけます。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば幸いでございます。開催日：10/20（

お客様各位謹啓　薄暑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、弁理士法改正に伴い、２０２２年７月１日付を以て、「特許業務法人志賀国際特許事務所」は「弁理士法人志賀国際特許事務所」に法人格の名称変更をすることとなりました。つきましては、大変お手数ではございますが、名称変更に伴う弊所登録情報の変更をお願いいたしたく存じます。なお、名称以外の

この度、日本知的財産協会より、弊所の清水雄一郎、また萩原昌明が研修功労者表彰を受賞いたしました。両名は同協会主催の研修コース“E8C”にて10年以上に亘って講師を務めました 。本コースは英文明細書の書き方をテーマとし、所長の村山他多数の所員も講師を担当いたしました。今後も知財業界の発展に微力ながら貢献できるよう、所員一同邁進してまいります。

4月1日に元特許庁首席審判長の服部智弁理士が弊所へ入所いたしました。特許庁にて様々な重要ポストを歴任し培った経験を活かし、訴訟審判部門の即戦力として、お客様の知財戦略をサポートいたします。弊所は、服部弁理士の入所を受け、訴訟審判部門のサービス体制を一層強化するとともに、お客様が最良の知財戦略を実現できるよう邁進してまいります。服部智弁理士のプロフィールはこちら

この度、Morgan, Lewis & Bockius LLPと弊所にて、WEBセミナーを共催する運びとなりました。通常業務を通じて実施可能な米国特許紛争に対する備えについて解説をするシリーズのうち、「国際消尽」をテーマにした回に、弊所顧問弁護士である森本晃生が出演致します。当日は日米の国際消尽に関する基本的な考え方や判例について概説した上で、日米間の法律の差異及び実務への具体的な影響の可

この度、弊所弁理士が一般社団法人発明推進協会様のオンライン講座に講師として登壇し、その動画がオンデマンド配信されることとなりました。発明推進協会様のサイトから有料にてご視聴のお申し込みをいただけます。競争力を高める電気系特許明細書の書き方〈アーカイブ〉競争力を高める機械系特許明細書の書き方〈アーカイブ〉※上記サイトより、7分程度のサンプル動画もご視聴頂けます。両講座は、弊所が編集いたしました書籍『

2020年初頭から拡大した新型コロナ感染症は、変異株の発生を伴いつつ、断続的に世界中で流行しております。我が国においても、新型コロナ感染症の流行は各所に深刻な影響を及ぼしております。このパンデミック期において、日本企業の皆様及び各国現地事務所の皆様と直接面会することが残念ながら叶わない中、弊所では代わりにWeb会議システムを活用したバーチャルミーティングを重ねてまいりました。その中で、パンデミック

弊所はこの度、特許庁における産業財産権制度問題調査研究において、「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について」を担当いたしました。当該研究の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。・特許庁産業財産権制度問題調査研究について（特許庁）https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html・

この度、『ゲノム編集技術を応用した製品開発とその実用化』（技術情報協会）に弊所弁理士が寄稿しました。執筆者：副所長　弁理士　飯田雅人126-134頁　第2章第3節　ゲノム編集技術の特許出願上の留意点と明細書作成実務発刊：2021年2月26日体裁：A4判　602頁定価：88,000円（税込）ISBN：978-4-86104-827-2https://www.gijutu.co.jp/doc/b_20