特許法等改正の変遷（令和２年版） 概要 No. 20-01 発行月 2020年1月 業務分野 特許 意匠 商標 訴訟・審判 契約・コンサルティング 調査 税関 令和元年には、産業財産権に関する訴訟制度の改善を図るため、専門家による現地調査（査証）制度の創設、および損害賠償額算定方法の見直しが行われました。また、デジタル技術を活用したデザインの保護などを目的として、意匠法の保護対象が拡充されました。さらに、ブランド構築をサポートするため、関連意匠制度の見直し、複数の意匠を一括して出願できる制度の導入、および公益団体等を表示する著名商標の通常使用権の認容が実施されました。その他にも、意匠法等について各種の改正が行われました。