特許法等改正の変遷（平成26年版） 概要 No. 14-01 発行月 2014年1月 業務分野 特許 意匠 商標 訴訟・審判 契約・コンサルティング 調査 税関 平成２５年度は、産業財産権四法の改正はありませんでしたが、特許・実用新案審査基準の改訂がありました。即ち、「発明の単一性の要件」と「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」（所謂シフト補正）の審査基準の改訂で、発明の単一性の要件が緩和されるとともにシフト補正についてもその制限が緩和され、平成２５年７月１日以降の審査に適用されています。そこで今回は、発明の単一性の要件とシフト補正の審査基準の改訂を項目に新たに追加しました。