特許法等改正の変遷（平成27年版） 概要 No. 15-01 発行月 2015年1月 業務分野 特許 意匠 商標 訴訟・審判 契約・コンサルティング 調査 税関 平成２６年度は、特許権の早期安定化を可能にするための特許異議の申立制度の創設、ジュネーブ改正協定加入に向けた意匠法の改正、新しい商標を保護対象に追加する商標法の改正、手続き期間を徒過した際等の救済措置の拡充、更には弁理士の使命を明確にするため等の弁理士法の改正、と多くの事項について改正が行われました。