平成２７年度は、我が国のイノベーションを促進することを目的として、（１）職務発明制度を見直し、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする改正、（２）料金を見直し、特許料、商標登録料の引き下げ、国際出願の調査手数料等を日本語及び外国語別の料金体系にする改正、更には、（３）特許法条約、シンガポール条約（商標）への加入を担保するための規定の整備、が行われました。また、産業財産権法関連法として、営業秘密保護強化を目的とする不正競争防止法の改正も行われました。
平成２７年度は、我が国のイノベーションを促進することを目的として、（１）職務発明制度を見直し、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする改正、（２）料金を見直し、特許料、商標登録料の引き下げ、国際出願の調査手数料等を日本語及び外国語別の料金体系にする改正、更には、（３）特許法条約、シンガポール条約（商標）への加入を担保するための規定の整備、が行われました。また、産業財産権法関連法として、営業秘密保護強化を目的とする不正競争防止法の改正も行われました。