特許法等改正の変遷（平成29年版） 概要 No. 17-01 発行月 2017年1月 業務分野 特許 意匠 商標 訴訟・審判 契約・コンサルティング 調査 税関 平成２８年度は、特許法等の大きな改正はありませんでした。一方、平成２７年度法改正に関連する特許法施行規則等関係省令が公布され、平成２７年度の法改正が施行されています。これに関連し、平成２７年度改正法に規定されていた職務発明のガイドラインも公表されました。それらに加えて、平成２６年度に公布された改正行政不服審査法に伴う特許法等改正、食品の用途発明についての審査基準などについてご紹介します。