平成３０年度は、中小企業による知財活用の促進関連として、新規性喪失の例外期間（グレースピリオド）の延長、中小企業の特許料等の一律半減、弁理士の業務について標準化・データ活用関連の追加が行われると共に、知財紛争処理手続きの拡充関連として、証拠収集手続きの強化、判定における営業秘密の保護の規定が設けられました。また、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進展するなか、企業の競争力の源泉であるビッグデータ等のデータの利活用の環境の整備が急務となり、これらデータの不正取得・使用等に対する差止めの創設等及びJISの対象へのデータ、サービス等の追加等のために、不正競争防止法及び工業標準化法の改正が行われました。