弊所では、毎年の法改正を「いつから、どの法域で、どのような変更が生じるか」を端的にまとめたIPレポートの発行を続けています。令和6年版では、不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和５年６月１４日法律第５１号）を新たにまとめました。この法律では、（１）デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化、（２）コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備、（３）国際的な事

弊所では、毎年の法改正を「いつから、どの法域で、どのような変更が生じるか」を端的にまとめたIPレポートの発行を続けています。これまで、日本・欧州においては、マルチマルチクレーム（多数項引用形式請求項を引用する多数項引用形式請求項）が認められていましたが、米国・中国・韓国においては制限されています。マルチマルチクレームは、一の請求項を把握するにあたって、その請求項が引用する全ての請求項を組み合わせて

令和２年には、令和元年の意匠法改正に則して、意匠審査基準が追加・改訂されました。意匠審査基準では、「画像を含む意匠」、「建築物の意匠」、「組物の意匠」及び「内装の意匠」といった、個別の意匠登録出願の特に留意すべき事項について、第Ⅳ部「個別の意匠登録出願」の各章に記載されています。上記以外の一般的な事項については、その他の部に記載されています。また、ユーザーにとって読みやすくわかりやすいものとなるよ

令和元年には、産業財産権に関する訴訟制度の改善を図るため、専門家による現地調査（査証）制度の創設、および損害賠償額算定方法の見直しが行われました。また、デジタル技術を活用したデザインの保護などを目的として、意匠法の保護対象が拡充されました。さらに、ブランド構築をサポートするため、関連意匠制度の見直し、複数の意匠を一括して出願できる制度の導入、および公益団体等を表示する著名商標の通常使用権の認容が実

平成３０年度は、中小企業による知財活用の促進関連として、新規性喪失の例外期間（グレースピリオド）の延長、中小企業の特許料等の一律半減、弁理士の業務について標準化・データ活用関連の追加が行われると共に、知財紛争処理手続きの拡充関連として、証拠収集手続きの強化、判定における営業秘密の保護の規定が設けられました。また、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報技術の革新が進展するなか、企業の競争力の源泉

特許権の活用が叫ばれ、ライセンス交渉等の権利行使をする機会は増えつつあります。その一方、特許権侵害訴訟の事件数は年間１００件程度で推移しており、訴訟の実体験を積む機会は決して日常的に存在するものではありません。侵害訴訟のイメージがない状態では過度に訴訟を怖れ、ライセンス交渉時などに不必要な譲歩をしてしまう可能性があります。本冊子では特許権侵害訴訟の実務について、全体像／基本的な流れ／留意点について

平成２７年４月に施行された特許異議申立制度は、２年を経過し、その申立件数は平成２９年３月末時点で１９０１件に至りました。これは特許無効審判の請求件数の５倍にあたり、今後増えて行くことも予想されます。本冊子では、この特許異議申立制度の利用状況について、その概要をまとめました。

平成２８年度は、特許法等の大きな改正はありませんでした。一方、平成２７年度法改正に関連する特許法施行規則等関係省令が公布され、平成２７年度の法改正が施行されています。これに関連し、平成２７年度改正法に規定されていた職務発明のガイドラインも公表されました。それらに加えて、平成２６年度に公布された改正行政不服審査法に伴う特許法等改正、食品の用途発明についての審査基準などについてご紹介します。

2015 年4 月1 日より、位置／色彩／音／動き／ホログラムからなる5つの新しいタイプの商標に係る出願制度がスタートし、１年が経過しました。本冊子では、新しいタイプの商標に係る審査動向について、審査基準及び審査便覧がどのように適用されているかを検証し、注目すべき審査結果を選定・分析するとともに、実務の観点から特に重要と思われる事項について解説と活用方法をご提案しました。

平成２７年度は、我が国のイノベーションを促進することを目的として、（１）職務発明制度を見直し、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることを可能とする改正、（２）料金を見直し、特許料、商標登録料の引き下げ、国際出願の調査手数料等を日本語及び外国語別の料金体系にする改正、更には、（３）特許法条約、シンガポール条約（商標）への加入を担保するための規定の整備、が行われました。また、産業財

新異議申立制度を規定した「特許法等の一部を改正する法律案」は、国会での審議・成立後、平成２６年５月１４日に法律第３６号として公布され、平成２７年４月１日に施行されました。新異議申立制度を実務面からみると、平成１５年（２００３年）の法改正により廃止された旧異議申立制度と比較して改善された変更点があるばかりでなく、旧廃止後に行われた平成２３年（２０１１年）法改正における「特許発明の請求項単位の訂正請求

2015 年は、日本の意匠・商標制度に大きな改正がありました。意匠については、ハーグ協定ジュネーブアクトへの加盟により、日本企業も国際出願制度を利用して外国出願ができるようになり、今後の外国出願戦略に大きな影響を与えることが予想されます。商標については、新しいタイプの商標が保護対象に加わりました。4 月1 日より、位置／色彩／音／動き／ホログラムからなる5つの新しいタイプの商標の出願受付が開始され

2014年11月12日、中科専利商標代理有限責任公司事務所より会長で中国弁理士である張立岩先生を講師にお招きし、中国特許セミナーを開催しました。当日は中国における最近の知財動向、特許権侵害の救済、商標権・著作権の防護、インターネット上の侵害の対応、司法の最新動向等についてご説明頂きました。参加者からのご質問をＱ＆Ａ集として本冊子にまとめました。

平成２６年度は、特許権の早期安定化を可能にするための特許異議の申立制度の創設、ジュネーブ改正協定加入に向けた意匠法の改正、新しい商標を保護対象に追加する商標法の改正、手続き期間を徒過した際等の救済措置の拡充、更には弁理士の使命を明確にするため等の弁理士法の改正、と多くの事項について改正が行われました。

拒絶理由通知書を手にして、なぜ審査官はこのような判断をしたのか納得できないという思いをもたれた方は少なくないと思われます。不本意な拒絶理由を受けてしまう原因の一つに、技術思想である発明を文字によって説明することの難しさがあります。また、複数の実施形態を含む上位概念で特許請求の範囲に記載しなければならないことも原因と言えるでしょう。文字による技術思想の表現の難しさには、あらゆる場面で直面します。これ

２０１３年１１月２７日、柳沈律師事務所の中国弁護士・弁理士である陶鳳波氏を講師にお招きし、中国特許セミナーを開催した際の質問集です。講演の目次は下記のとおりです。１．原告としての訴訟対応 －実例に基づく日本企業の攻撃策－２．被告としての訴訟対応 －実例に基づく日本企業の防御策－

平成２５年度は、産業財産権四法の改正はありませんでしたが、特許・実用新案審査基準の改訂がありました。即ち、「発明の単一性の要件」と「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」（所謂シフト補正）の審査基準の改訂で、発明の単一性の要件が緩和されるとともにシフト補正についてもその制限が緩和され、平成２５年７月１日以降の審査に適用されています。そこで今回は、発明の単一性の要件とシフト補正の審査基準の改訂を項目

２０１２年１１月１４日、中国の永新特許商標代理有限公司の中国弁理士である胡建新氏を講師にお招きし、中国特許セミナーを開催しました。当日は中国の特許権侵害訴訟及び特許無効審判への対応措置を、多くの実例を挙げてご説明頂きました。参加者からの質問を質問集としてまとめました。

平成２４年度は、産業財産権四法の改正はありませんでしたが、今年は、特許法等の改正の変遷の平成２５年度版として、より使いやすいものとするため、これまでの法改正に伴う経過措置を盛り込み、いつの時点の出願等がいつの時点で各法改正の対象になるのかが 分かるようにするとともに、最近の法改正を筆頭にした掲載順序に再編集しました。