セミナーの概要
2013年3月16日に改正米国特許法（AIA）において最も重要な事項である先願主義関連条項が施行され、2013年3月19日には米国特許商標庁手数料の大幅な改定が実施されました。特に、手数料の改定は、米国特許出願の中間処理等におけるコスト増大を招来し、ひいては皆様の特許権利化業務に関わる予算計画に大きな影響を及ぼしかねません。今こそ、米国における特許権利化実務を総ざらいして、より効率的な権利化プロセスを探究する絶好の機会であると考えております。
そこで今回は、米国の有力特許事務所である Drinker Biddle & Reath LLPより、元米国特許商標庁特許局長Robert L. Stoll氏他２名の弁護士をお招きし、米国特許商標庁内部での長年にわたる実務経験に基づいて、米国特許権利化をより効率的に進めるための実務上の留意点及びノウハウについて、改正法への対応も交えつつご講演いただきます。
内容
- クレームドラフティング及びクレーム解釈の実務
- 権利化の段階で米国特許庁に対しどのような対応を取るべきか
- 現在利用可能なパイロットプログラム
- 発明者宣誓書・宣言書・譲渡証の提出等
- 米国特許法改正