（必ずご確認ください）お申込方法／ご参加形式
いずれのご参加形式におかれましてもZoomを通じてお申し込みください。ご選択いただいた参加形式に関わらず、WEBリンク／ご来場マップの両方をご案内さしあげますので、ご都合のよろしい形でご参加頂けます。参加方法の変更にあたって弊所へのご連絡は不要でございます。会場の詳細につきましては、開催日2日前を目安にお申込みいただいた皆様へご案内いたします。
米国特許セミナー：米国の特許出願非公開制度
2024年5月に日本経済安全保障推進法が発効します。この新しい法律およびその中の特許出願非公開制度が日本企業にどのように影響するかについて、日本国内での関心が高まっております。米国には安全保障の観点から長年に亘り様々な秘密保持のための制度があります。しかし、我々には普段馴染みのないものです。米国における特許出願非公開制度並びにこれに関連する様々な米国固有の制度について、これを機に概要を知っておくことをおすすめします。
このたび、米国の安全保障の観点から米国特許実務について、米国Maine Cernota & Curran事務所のスミス先生にご教示いただく貴重な機会を得ました。
世界有数の防衛関連企業数社に対する同所での実体験に基づき、米国において企業がとりうる秘密保持戦略を説明して頂きます。また、米国国家安全保障に関連する特許非公開命令制度に関する議論、米国の秘密分類システムの一部詳細説明を行って頂きます。更に、米国にR&D子会社を持つ日本企業にとってのITAR規制およびその影響についてもお話を頂きます。
当日は15：30より60分のセミナーを行い、続いて30分の質疑応答時間を設けております。
- 同業他社および個人の方のお申込みはお断りさせて頂く場合がございます。