概要
米国特許庁は、特許法第 111 条(a)に基づく新規出願について、明細書等の電子ファイルが DOCX 形式でない場合は追加手数料を US$400 納付しなければならないという運用の実施を、2022 年 1 月 1 日から 1 年後の2023 年 1 月 1 日に延期することを発表しました。今回は米国特許出願における DOCX 形式の推奨について紹介いたします。
目次
- 米国特許庁が DOCX を推奨する背景
- DOCX 形式を使用する対象手続きと対象書類
- DOCX 形式を使用する場合の問題点
米国特許庁は、特許法第 111 条(a)に基づく新規出願について、明細書等の電子ファイルが DOCX 形式でない場合は追加手数料を US$400 納付しなければならないという運用の実施を、2022 年 1 月 1 日から 1 年後の2023 年 1 月 1 日に延期することを発表しました。今回は米国特許出願における DOCX 形式の推奨について紹介いたします。