【情報更新】特許証原本の扱い（破棄した場合の問題点）

概要

2018 年 11 月の外国特許トピックスで特許証原本を破棄した場合の問題点を紹介しました。その後、新たに特許証を電子データで発行する国が増えました。また、お客様からご要望をいただき、以前紹介した国以外の状況を調べていくつかの新たな情報を入手いたしました。今回は特許証原本を破棄した場合の問題点について、各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。

目次

1. 特許証を紙で発行する国
2. 特許証を電子データで発行する国

■続報／2020年5月外国特許トピックス「特許庁に提出する出願人名義の書類における電子署名の使用可否」

韓国特許庁は 2020 年 6 月 19 日付で在外者による電子署名付き委任状と譲渡証等の電子公証書（公証人と直接対面せずカメラなどを通じてオンラインで嘱託人の身分と文書の内容を確認し公証する方法）を時限的に認めることを発表しました。