インドネシア特許法改正

概要

2016 年 8 月 26 日付けでインドネシア特許法が改正されました（旧法 No.14/2001 から新法 No.13/2016 への改正）。改正の目的は、インドネシア国内の特許制度の整備を進め、特許制度の利用を促進することにあります。今回の改正に関しては情報の不足や錯綜がありましたので、複数の現地代理人に弊所から確認した情報をもとに、主な改正点をピックアップして紹介いたします。

目次

1. 小特許の保護範囲拡大
2. 電子出願制度の導入
3. 拒絶理由通知応答期間等の明文化
4. 審査期間の変更

≪続報／2016 年 5 月 外国特許トピックス≫

1. 年金納付に関する法改正の概要
2. 経過措置
3. 弊所へ年金管理をご依頼いただいているお客様へ