概要
インド政府は2021年4月4日付で審判改革条例(THE TRIBUNALS REFORMS (RATIONALISATIONAND CONDITIONS OF SERVICE) ORDINANCE, 2021)を公布しました。本条例の内容には、インド知的財産審判委員会(IPAB)の実質的な廃止が含まれています。本条例は、次の国会会期開始から 6 週間以内に国会で追加承認されれば法律として認められます。今回は、IPAB の廃止について紹介します。
目次
- IPAB とは
- IPAB が廃止される理由
- IPAB が廃止されることに伴う影響