外国出願制限について 概要 発行月 2022年7月 業務分野 特許 ダウンロード ダウンロード 概要 発明内容が国家機密や国防等の国家安全に関連する場合、国家の安全保障を理由に一定の範囲で外国への出願を制限する制度があります。日本は外国出願制限制度を導入していませんが、外国の主な国は導入しています。日本に第一国出願する場合、発明場所、発明者や共同出願人の在籍が外国であるときはその国以外の出願可否の確認が必要となります。今回は外国出願制限がある主な国とその概要を紹介いたします。