概要
韓国では本年 6 月、改正特許法案が公布され、2015 年 1 月 1 日より施行が開始されます（一部について施行済）。本改正法は 2014 年 4 月 29 日に韓国国会を通過、成立し、2014 年 6 月 11 日付で改正特許法として公布されたものです。今回の法改正は各国特許制度の統一化を目標とする特許法条約（Patent Law Treaty – PLT）を見据ながら制度の国際的調和を目指したもので、各種手続要件の緩和や外国語特許出願制度の導入等ユーザーフレンドリーな制度構築が図られています。以下、今回の改正で実務面にも影響を及ぼすと思われる主要な改正点をご案内致します。
目次
(1) 出願時の必要書式要件の緩和
(2) 出願言語要件の緩和（外国語特許出願制度の導入）
(3) 外国語 PCT 出願の韓国国内段階移行時の翻訳文提出期間の延長制度の導入
(4) 外国語特許出願制度の導入に伴う補正要件の緩和
(5) 消滅特許権の回復要件の緩和