概要インド特許規則が改正され、2020 年 10 月 20 日から施行されました。改正の対象は、①PCT インド国内移行における優先権証明書の英語翻訳文提出と、②実施報告についてです。今回はこの改正規則を紹介します。目次 PCT 国内移行における優先権証明書の英語翻訳文提出について 実施報告について 

概要インド特許庁より公表されている 2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数■続報／2019 年 12 月外国特許トピックス「日本－インド間の PPH 試行開始」インド特許庁は昨年末に日本特許庁との間で開始

概要米国特許庁は 2020 年 10 月 2 日より庁費用の値上げを行います。多くの費用項目が今までより 5～10%の範囲で値上げされます。庁費用回収額は約 2％増加することが見込まれています。米国特許庁は、審査の質を向上させ、タイムリーに審査を行い、特許情報技術システムおよびインフラの近代化に投資し、財政変動時でも業務に安定性を提供することを可能にするために必要な値上げと説明しています。以下に、

概要2019 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社） 欧州特許庁の新戦略計画（SP2023）

概要2018 年 11 月の外国特許トピックスで特許証原本を破棄した場合の問題点を紹介しました。その後、新たに特許証を電子データで発行する国が増えました。また、お客様からご要望をいただき、以前紹介した国以外の状況を調べていくつかの新たな情報を入手いたしました。今回は特許証原本を破棄した場合の問題点について、各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子デー

概要お客様より特許庁に提出する書類に電子署名を利用することはできないかお問い合わせをいただきました。新型コロナウイルス対策のひとつとして今まで以上に書類の電子化が進められており、この流れは今後も続くと思われますので、各国特許庁宛に提出する出願人名義の書類における電子署名の使用可否を各国代理人に問い合わせました。今回は各国特許庁宛に提出する出願人名義の書類における電子署名の使用可否について各国の状況

概要WIPO が 2019 年における PCT 出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。また、WIPO 国際事務局が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する解釈声明を公表しましたので、こちらも紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 国際事務局の COVID-19 に関する声明

概要新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大し、各国特許庁はそれぞれの国の状況に応じて対応しています。今回は、2020 年 3 月 31 日時点で確認できた新型コロナウイルスに関する各国特許庁のうち、主な国の対応を紹介いたします。目次 アメリカ大陸 欧州（EPO） アジア

概要2019 年 12 月 19 日より、香港標準特許を直接出願することができるようになりました（2019 年 10 月の外国特許トピックスで紹介）。今回は香港標準特許に関するその後入手した詳細情報を紹介します。目次 各手続き　　■出願手続き　■方式審査／出願公開／審査請求　■実体審査　■特許査定／補正／分割出願／年金 香港の他の特許制度との比較 

概要PCT からイタリアへの直接移行が、2020 年 7 月 1 日以降の PCT 出願より可能となります。欧州各国で特許取得する場合、欧州経由で登録するか直接その国に出願するかの選択は、出願国または出願国数により費用面に大きく影響します（指定国によりますが 2 ヶ国目を指定する場合から欧州特許の方が安くなります）。今回は欧州特許の指定国として権利取得する場合と、その国に直接出願して権利取得する場

概要日本－インド間の PPH 試行について 2019 年 12 月 5 日より申請受付が開始されました。今回はインド特許意匠商標総局（以下 IPO）が発表したガイドラインに沿って、IPO に対して行う PPH 申請を紹介します。目次 概要 主な要件 申請に必要な書類 その他

概要シンガポールにおいて、2017 年特許法改正に基づき特許審査の外国ルートは 2020 年 1 月 1 日以降の出願から利用できなくなります。今回はシンガポールの特許審査オプションの概要と外国ルートの廃止を紹介します。目次 シンガポールの特許審査オプションの概要 外国ルートの廃止≪続報／2019 年 1 月 外国特許トピックス 「各国 PPH の進捗（ブラジル、インド、ベトナム）」≫日本－インド

概要インドネシア特許の未納年金問題について、2018 年 10 月および 2019 年 2 月に紹介しましたが、このたび進展がございましたので、続報を紹介します。目次 インドネシア特許の未納年金問題 現地代理人からの個別案件に関する連絡 現地代理人に対する状況確認と現地代理人の見解 

概要カナダにおいて特許規則の改正が行われ、2019 年 10 月 30 日に施行されます。今回はカナダ特許規則の主な改正点をピックアップして紹介いたします。目次 出願 審査請求／審査請求期限の変更 中間対応／拒絶理由通知応答期間の変更 許可・登録 年金／出願維持年金の納付者の拡大

概要インド特許庁より公表されている 2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査件数の増加

概要ブラジル特許庁は、2019 年 7 月 3 日付で約 160,000 件の特許審査滞留を 2021 年末までに 80％削減することを目的とした行動計画を発表し、その一環として 2019 年 7 月 9 日に Preliminary Opinion に関する決議第 240 号（Resolution No. 240/2019）と第 241 号（Resolution No. 241/2019）を公表

概要インド商工省は、2019 年 5 月 31 日付で特許規則改正案を発表しました。目次 現在のインド出願（PCT ルート）における優先権証明書翻訳文提出に関する根拠 2019 年 5 月 31 日付の優先権証明書翻訳文提出に関する特許規則改正案 

概要2018 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社）≪続報／2018 年 11 月 外国特許トピックス「特許証原本の扱い（破棄した場合の問題点）」≫メキシコ特許庁は 2019 年 3 月 19 日より特許証を含む特許庁通知を電子データでのみ

概要ミャンマーにおいて、特許保護を具体的に取り上げた最初の法律（Pyidaungsu Hluttaw Law No. 7/2019）が2019 年 3 月 11 日に制定されました。この法律の発効日は後日大統領通知で発表される予定です。先に制定された商標法および意匠法と同様に、特許法に基づく新たな出願はまだ認められていませんが、今回はミャンマー特許法の概要について紹介いたします。目次 ミャンマーに

概要2018 年における PCT 出願件数の暫定統計が WIPO より公表されましたので、今回は PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人  

概要特許手続きで発生する署名書類の原本を破棄することの可否についてお問い合わせをいただくことがございます。今回は署名書類の原本提出の要否、および原本保管の要否を紹介いたします。以下は、当該国の複数の有力代理人に問い合わせて作成しました。目次 署名書類の原本提出の要否 署名書類の原本保管の要否≪続報１／2018 年 10 月 外国特許トピックス「インドネシア特許 未納年金に関する庁通知」≫インドネシ

概要2019 年 4 月に日本との間で開始が予定または予想されている PPH（審査ハイウェイプログラム）に関する進捗情報が届きましたので、今回はブラジル、インド、ベトナムの PPH 進捗を紹介いたします。目次 日本－ブラジル間の PPH 進捗（申請対象となる技術分野の拡大） 日本－インドの PPH 進捗（プログラム実施の決定待ち） 日本－ベトナムの PPH 進捗（プログラム実施の延長決定待ち）  

概要中国特許庁と韓国特許庁は、2019 年 1 月 1 日より両国に同一の発明を特許出願した場合に両国特許庁間の先行技術情報を共有して審査するプログラム（The Collaborative Search Program、以下 CSP）を実施することを発表しましたので、今回は中韓 CSP について紹介いたします。目次 中韓 CSP の趣旨・要件・効果 他の CSP との比較 審査ハイウェイとの違い 

概要お客様より「特許証原本（紙）を置く場所がないため、保管してほしい」とのご要望をいただいたことがあります。弊所にて特許証原本をお預かりすることは難しいのですが、ペーパーレスを進めるお客様が増えていることから、特許証原本（紙）をスキャンして電子データとして保管し、特許証原本自体は破棄してしまうことに問題はないかを各国代理人に問い合わせてみました。今回は、特許証原本を破棄した場合の問題点について各国

概要インドネシア特許庁が 2018 年 8 月 16 日付で未納年金に関する通知を発行しました。この通知は現行法（2016 年 8 月 26 日施行）の前の法律（以下、旧法）で定められた年金納付問題を解決するためのもので、旧法下での年金納付制度を前提に理解する必要があります。そこで、今回はインドネシア特許の未納年金について旧法と現行法を織り交ぜて紹介いたします。目次 旧法（No.14/2001）下

概要インド特許庁より公表されている 2016 年 4 月 1 日から 2017 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査件数の増加   

概要このたび、韓国出願において外国法人の委任状要件が緩和されましたので、今回は韓国出願の委任状要件緩和と、同じ漢字圏にある日本、中国、台湾との委任状に関する比較を紹介致します。目次 韓国出願の委任状要件緩和 漢字圏の国における委任状要件の比較    

概要2018 年 5 月初旬に、インドネシア知的財産権総局が日本とインドネシア間で試行されている審査ハイウェイ（PPH）に関する通知を発行しましたので、今回は日本とインドネシア間の PPH に関する情報を紹介致します。目次 日本とインドネシアとの審査ハイウェイの概要 インドネシア知的財産権総局が 2018 年 5 月初旬に発行した通知   

概要中国国家知識財産権局は、2018 年 6 月 15 日付で一部庁費用の徴収停止および調整に関する公告（第 272 号）を行いました。また、台湾では、台湾知的財産局が 2017 年 12 月に特許法の一部の条文の改正草案を起草し、現在、その内容を関係者で検討している模様です。今回は、中国の庁費用一部改定と、台湾の特許法改正草案についてそれぞれ紹介いたします。目次 中国の庁費用減免について 台湾の

概要2017 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社）   

概要カンボジアは、2016 年 9 月に 151 番目の PCT 加盟国となり、特許付与円滑化に向けた動きが目立っていますが、このたび、欧州および中国との関係においてもそれぞれの国で有効な特許が一定の条件を満たした場合に、カンボジアで特許の保護を受けられることになりましたので、今回は、欧州特許と中国特許のカンボジアでの登録について紹介いたします。目次 カンボジアについて カンボジアにおける欧州特許

概要2017 年における PCT 出願件数の暫定統計が WIPO より公表されましたので、今回は PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人  

概要2017 年 12 月の外国特許トピックスで米国特許庁費用値上げについて紹介いたしましたが、ロシア特許庁においても 2017 年 10 月に庁費用が大幅に値上げされ、審査請求において注意すべき点がございます。今後、欧州特許庁やイギリス特許庁でも 2018 年 4 月より庁費用変更が予定されていますので、今回は、ロシア、欧州、イギリスの特許庁費用変更について主な変更項目を紹介いたします。目次 ロ

概要ベトナムにおいて、長期間にわたる準備や検討を経て、昨年 11 月 19 日付で特許・実用新案・意匠・商標の手続きに関する法改正（旧法 Circular No.01/2007/TT-BKHCN を一部修正・追加して新法 Circular No.16/2016/TT-BKHCN に改正）が公表され、2018 年 1 月 15 日付けで新法が実施されるに至りました。改正の目的は、ベトナム国内の特許制

概要米国特許庁はホームページ上で 2018 年 1 月 16 日より庁費用の値上げを行うことを公表いたしました。値上げの目的は、米国特許庁の特許審査と特許審判庁（PTAB）の運営費用を賄うためとともに、バックログの削減・特許の品質や技術面の向上・庁職員の最適化・財政的な持続可能性といった長期戦略目標を支えるためとされています。米国特許庁は今回の値上げにより、庁費用回収額が約 4％増加し、米国特許庁

概要インド特許庁より公表されています 2015 年から 2016 年の 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 

概要インドにおいて、優先権を主張する際には、優先権書類の証明付謄本と、優先権書類が英語以外の言語であればその証明付英語翻訳文の提出が要求されます。このうち、翻訳文については、現地代理人によって提出要否に関する見解が分かれているようですので、今回はインド出願の優先権証明書翻訳文提出の要否に関する現地代理人見解を紹介いたします。目次 優先権証明書翻訳文提出の根拠 現地代理人の見解（弊所特許取扱件数上位

概要外国特許トピックス 2017 年 2 月にて、トルコの法改正（2017 年 1 月 10 日施行）を紹介しましたが、今回は、この法改正対象に含まれていた実施報告について、現地代理人（Deris 事務所）の解釈を織り交ぜて紹介いたします。目次 実施報告期限に関する改正 実施報告の選択制と官報公告に関する変更 強制実施権の対象についての追加 

概要2016 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社） 特許付与件数の激増 

概要ブラジル特許庁は、審査未処理案件の問題解決を目的として、2017 年 6 月 13 日付で議決第 193/2017 号（Resolution No. 193/2017）を公表し、国際出願における調査結果の扱いを規定しました（2017 年 7月 13日より実施）。目次 国際出願における調査結果のブラジル移行後審査での扱い 南米におけるプロジェクト統合協定締結国間（PROSUL）の PPH プログ

概要2017 年に入ってから、タイの複数の代理人より、タイ特許庁における大量の未処理案件を解決するためタイ特許制度について見直しや検討が行われているとの情報が入ってきました。目次 暫定憲法 44 条に基づく特許審査促進措置による未処理案件の解消提案 特許法改正案 特許審査ハイウェイ試行プログラム 

概要インドにおいて、2016年5月16日付けで特許法が改正され即日施行されましたが、その後の状況（特に審査状況）について、いくつかの現地代理人より報告が届いておりますので、今回は最近のインドにおける審査状況について現地代理人の報告と弊所案件データを基に紹介いたします。目次 現地代理人からの報告 弊所案件データ≪続報／2016 年 5 月、11 月 外国特許トピックス≫「ベトナム－日本間の PPH」

概要2016 年における PCT 出願件数の暫定統計が WIPO より公表されましたので、今回はこの公表された情報に基づき、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人 節目の 300 万件

概要ブラジル特許庁は、2017 年 3 月 28 日付で Resolution No. 184/2017 を発行し、2017 年 4 月 1 日より日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することを発表いたしましたので、今回はブラジル出願における日本間の PPH について紹介いたします。目次 PPH 開始の背景 PPH プログラムに必要な条件 その他≪続報／2017 年 1 月 外国特許トピ

概要トルコにおいて、新しい工業所有権法（No.6769）が 2017 年 1 月 10 日付けで施行され、特許・実用新案、意匠、商標に関する法改正が行われました。今回は、このうちの特許・実用新案の主要改正点についての情報を紹介いたします。目次 実体審査によらない特許付与制度 の廃止 実用新案における調査請求・補正手続き 特許権付与後の異議申立

概要ブラジル特許庁は、2016 年 12 月 6 日付けで Resolution No. 174/2016 を発行及び施行し、PCT ルートにおいて、基礎出願または国際出願の出願人とブラジル国内移行手続きの出願人が異なる場合に要求される譲渡証に関し、新しい規則を公表しました。また、同日付で Resolution No. 175/2016 を発行及び施行し、環境に優しい技術分野の早期審査制度を確定的

概要イギリス政府は、2016 年 11 月 28 日付けで、欧州統一特許裁判所協定（以下、UPC 協定）に批准する方向であることを発表しました。2016年7月の外国トピックスにおいて、イギリスがEUから離脱することにより、欧州統一特許と欧州統一特許裁判所の制度開始が遅れる原因の１つとなりそうであることをお伝えいたしましたが、このたびの発表は本制度の開始が遅れるとの予想を覆すことになりそうです。そこ

概要2016 年 8 月 26 日付けでインドネシア特許法が改正されました（旧法 No.14/2001 から新法 No.13/2016 への改正）。改正の目的は、インドネシア国内の特許制度の整備を進め、特許制度の利用を促進することにあります。今回の改正に関しては情報の不足や錯綜がありましたので、複数の現地代理人に弊所から確認した情報をもとに、主な改正点をピックアップして紹介いたします。目次 小特許

概要欧州特許では、欧州特許庁が特許を付与すると、特許権者が欧州特許条約加盟国の中で指定した各指定国において、その国で付与された国内特許と同様の権利を有することになります。これは、特許付与手続を一元化することにより、欧州特許条約加盟国間で容易かつ経済的に特許の取得を可能にすることを目的としています。出願人が複数の指定国を予定している場合は、手続きが一元化されており、欧州特許出願を行う方が各国に出願す

概要アルゼンチン特許庁は、2016 年 8 月 9 日付けで Resolution No. 388/2016 を発行し、2016 年 8 月と 10 月の二段階で庁費用を値上げする旨公表しております。また、2016 年 9 月 19 日付けで Resolution No. 56/2016を発行し、現在係属中のアルゼンチン出願について審査促進制度を実施する旨を発表いたしましたので、今回はアルゼンチン