「事務所ニュース」に関するお知らせ一覧
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特許庁デジタル戦略推進チームとの意見交換会
特許庁からデジタル戦略推進チームの審査第一部長野仲様他3名が11月28日 に来所され、弊所との間でデジタル化の推進、期限管理システムなどについて意見交換会を開催しました。 出席者:特許庁:審査第一部長(特許庁デジタル推進担当)野仲 松男 様(写真後列右から3人目) 特許庁デジタル戦略推進チーム(2名)
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弁理士試験対策:10月11日(金)開催 口述試験練習会
弁理士試験合格のための口述試験練習会を開催いたします。弊所弁理士が試験官役を務め、試験官役が出す問題に参加者に回答いただきます。口述試験対策をお考えの弁理士試験受験者の皆様、弊所の練習会をご活用ください。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば大変うれしく思います。開催日:2024/10/11(金)午後 所要1時間程度形式 :Zoom ※対面・他ツールでの実施はいたしません費用 :無料申込締切
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第5回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、3月開催の第5回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第4回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第5回
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第4回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、2月開催の第4回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第5回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第4回 技術シーズの事業化とその環境整備
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第3回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第3回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第2回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第3
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第2回/全5回)開催のご案内
今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第2回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第3回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第2回 大学が持つべき「技術シーズを
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欧州統一特許裁判所制度に関するご案内 -運用開始に対する備え-
長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度について、統一特許裁判所:UPCより、2023年4月1日に制度運用を開始する予定である旨のアナウンス*がなされました。*2022年10月6日上記アナウンスにおいて運用開始までの具体的なロードマップが示され、また、任命されたUPC判事の氏名もアナウンスされるなど、準備が進んでいることが伺えます。「本当に開始するのか?」という懐疑的な見方もあ
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【文部科学省主催勉強会】大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略(第1回/全5回)
弊所は文部科学省の委託により、今年度、WEB形式で、下記テーマにより全5回の勉強会を開催いたします。今回は、11月開催の第1回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容:【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第1回 文部科学省事業から考える大学における社会実装のあり方とは参加申込URL: ht
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弁理士試験対策:口述練習会を主催いたします
志賀国際特許事務所では、従前より、所内的に弁理士試験口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みでございます。この度、各所からのご要望をいただきましたため、同練習会を広く公開することといたしました。これまで弊所とご縁のない方でも、どなたでもお申し込みをいただけます。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば幸いでございます。開催日:10/20(
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2022年7月1日 法人名称変更のお知らせ
お客様各位謹啓 薄暑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、弁理士法改正に伴い、2022年7月1日付を以て、「特許業務法人志賀国際特許事務所」は「弁理士法人志賀国際特許事務所」に法人格の名称変更をすることとなりました。つきましては、大変お手数ではございますが、名称変更に伴う弊所登録情報の変更をお願いいたしたく存じます。なお、名称以外の
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弊所所員が日本知的財産協会より表彰されました
この度、日本知的財産協会より、弊所の清水雄一郎、また萩原昌明が研修功労者表彰を受賞いたしました。両名は同協会主催の研修コース“E8C”にて10年以上に亘って講師を務めました 。本コースは英文明細書の書き方をテーマとし、所長の村山他多数の所員も講師を担当いたしました。今後も知財業界の発展に微力ながら貢献できるよう、所員一同邁進してまいります。
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元特許庁首席審判長・服部智弁理士入所のお知らせ
4月1日に元特許庁首席審判長の服部智弁理士が弊所へ入所いたしました。特許庁にて様々な重要ポストを歴任し培った経験を活かし、訴訟審判部門の即戦力として、お客様の知財戦略をサポートいたします。弊所は、服部弁理士の入所を受け、訴訟審判部門のサービス体制を一層強化するとともに、お客様が最良の知財戦略を実現できるよう邁進してまいります。服部智弁理士のプロフィールはこちら
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レポート「新型コロナ感染症が外国主要国に及ぼした影響」発行のお知らせ
2020年初頭から拡大した新型コロナ感染症は、変異株の発生を伴いつつ、断続的に世界中で流行しております。我が国においても、新型コロナ感染症の流行は各所に深刻な影響を及ぼしております。このパンデミック期において、日本企業の皆様及び各国現地事務所の皆様と直接面会することが残念ながら叶わない中、弊所では代わりにWeb会議システムを活用したバーチャルミーティングを重ねてまいりました。その中で、パンデミック
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特許庁産業財産権制度問題調査研究「AI・IoT技術の時代にふさわしい 特許制度の在り方について」
弊所はこの度、特許庁における産業財産権制度問題調査研究において、「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について」を担当いたしました。当該研究の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。・特許庁産業財産権制度問題調査研究について(特許庁)https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html・