今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、3月開催の第５回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第４回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第５回

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、2月開催の第４回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第５回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第４回　技術シーズの事業化とその環境整備

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第３回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、先週掲載いたしました第２回勉強会とは申込URLが異なりますのでご注意ください。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第３

今年度、文部科学省主催により、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を順次開催しております。今回は、12月開催の第２回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。なお、次週、第３回勉強会のご案内を予定しております。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第２回　大学が持つべき「技術シーズを

長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度について、統一特許裁判所：UPCより、2023年4月1日に制度運用を開始する予定である旨のアナウンス*がなされました。*2022年10月6日上記アナウンスにおいて運用開始までの具体的なロードマップが示され、また、任命されたUPC判事の氏名もアナウンスされるなど、準備が進んでいることが伺えます。「本当に開始するのか？」という懐疑的な見方もあ

弊所は文部科学省の委託により、今年度、WEB形式で、下記テーマにより全５回の勉強会を開催いたします。今回は、11月開催の第１回の勉強会の予定が決定いたしましたのでお知らせいたします。■勉強会の詳細 ————————————————————————内容：【文部科学省主催】「大学の強みを社会に活かす事業化×知財戦略」第１回　文部科学省事業から考える大学における社会実装のあり方とは参加申込URL：　ht

志賀国際特許事務所では、従前より、所内的に弁理士試験口述試験練習会を実施しておりました。先輩弁理士が試験官役を務め、所内全体の資格取得を促す取り組みでございます。この度、各所からのご要望をいただきましたため、同練習会を広く公開することといたしました。これまで弊所とご縁のない方でも、どなたでもお申し込みをいただけます。これからの知財業界を担う方々のお役に立てれば幸いでございます。開催日：10/20（

お客様各位謹啓　薄暑の候、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。このたび、弁理士法改正に伴い、２０２２年７月１日付を以て、「特許業務法人志賀国際特許事務所」は「弁理士法人志賀国際特許事務所」に法人格の名称変更をすることとなりました。つきましては、大変お手数ではございますが、名称変更に伴う弊所登録情報の変更をお願いいたしたく存じます。なお、名称以外の

この度、日本知的財産協会より、弊所の清水雄一郎、また萩原昌明が研修功労者表彰を受賞いたしました。両名は同協会主催の研修コース“E8C”にて10年以上に亘って講師を務めました 。本コースは英文明細書の書き方をテーマとし、所長の村山他多数の所員も講師を担当いたしました。今後も知財業界の発展に微力ながら貢献できるよう、所員一同邁進してまいります。

4月1日に元特許庁首席審判長の服部智弁理士が弊所へ入所いたしました。特許庁にて様々な重要ポストを歴任し培った経験を活かし、訴訟審判部門の即戦力として、お客様の知財戦略をサポートいたします。弊所は、服部弁理士の入所を受け、訴訟審判部門のサービス体制を一層強化するとともに、お客様が最良の知財戦略を実現できるよう邁進してまいります。服部智弁理士のプロフィールはこちら

2020年初頭から拡大した新型コロナ感染症は、変異株の発生を伴いつつ、断続的に世界中で流行しております。我が国においても、新型コロナ感染症の流行は各所に深刻な影響を及ぼしております。このパンデミック期において、日本企業の皆様及び各国現地事務所の皆様と直接面会することが残念ながら叶わない中、弊所では代わりにWeb会議システムを活用したバーチャルミーティングを重ねてまいりました。その中で、パンデミック

弊所はこの度、特許庁における産業財産権制度問題調査研究において、「AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について」を担当いたしました。当該研究の報告書が公表されましたのでお知らせいたします。・特許庁産業財産権制度問題調査研究について（特許庁）https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/zaisanken-seidomondai.html・