概要ベトナムにおいて、長期間にわたる準備や検討を経て、昨年 11 月 19 日付で特許・実用新案・意匠・商標の手続きに関する法改正（旧法 Circular No.01/2007/TT-BKHCN を一部修正・追加して新法 Circular No.16/2016/TT-BKHCN に改正）が公表され、2018 年 1 月 15 日付けで新法が実施されるに至りました。改正の目的は、ベトナム国内の特許制

概要米国特許庁はホームページ上で 2018 年 1 月 16 日より庁費用の値上げを行うことを公表いたしました。値上げの目的は、米国特許庁の特許審査と特許審判庁（PTAB）の運営費用を賄うためとともに、バックログの削減・特許の品質や技術面の向上・庁職員の最適化・財政的な持続可能性といった長期戦略目標を支えるためとされています。米国特許庁は今回の値上げにより、庁費用回収額が約 4％増加し、米国特許庁

概要インド特許庁より公表されています 2015 年から 2016 年の 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 

概要インドにおいて、優先権を主張する際には、優先権書類の証明付謄本と、優先権書類が英語以外の言語であればその証明付英語翻訳文の提出が要求されます。このうち、翻訳文については、現地代理人によって提出要否に関する見解が分かれているようですので、今回はインド出願の優先権証明書翻訳文提出の要否に関する現地代理人見解を紹介いたします。目次 優先権証明書翻訳文提出の根拠 現地代理人の見解（弊所特許取扱件数上位

概要外国特許トピックス 2017 年 2 月にて、トルコの法改正（2017 年 1 月 10 日施行）を紹介しましたが、今回は、この法改正対象に含まれていた実施報告について、現地代理人（Deris 事務所）の解釈を織り交ぜて紹介いたします。目次 実施報告期限に関する改正 実施報告の選択制と官報公告に関する変更 強制実施権の対象についての追加 

概要2016 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位出願人（10 社） 特許付与件数の激増 

概要ブラジル特許庁は、審査未処理案件の問題解決を目的として、2017 年 6 月 13 日付で議決第 193/2017 号（Resolution No. 193/2017）を公表し、国際出願における調査結果の扱いを規定しました（2017 年 7月 13日より実施）。目次 国際出願における調査結果のブラジル移行後審査での扱い 南米におけるプロジェクト統合協定締結国間（PROSUL）の PPH プログ

概要2017 年に入ってから、タイの複数の代理人より、タイ特許庁における大量の未処理案件を解決するためタイ特許制度について見直しや検討が行われているとの情報が入ってきました。目次 暫定憲法 44 条に基づく特許審査促進措置による未処理案件の解消提案 特許法改正案 特許審査ハイウェイ試行プログラム 

概要インドにおいて、2016年5月16日付けで特許法が改正され即日施行されましたが、その後の状況（特に審査状況）について、いくつかの現地代理人より報告が届いておりますので、今回は最近のインドにおける審査状況について現地代理人の報告と弊所案件データを基に紹介いたします。目次 現地代理人からの報告 弊所案件データ≪続報／2016 年 5 月、11 月 外国特許トピックス≫「ベトナム－日本間の PPH」

概要2016 年における PCT 出願件数の暫定統計が WIPO より公表されましたので、今回はこの公表された情報に基づき、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人 節目の 300 万件

概要ブラジル特許庁は、2017 年 3 月 28 日付で Resolution No. 184/2017 を発行し、2017 年 4 月 1 日より日本との間で特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することを発表いたしましたので、今回はブラジル出願における日本間の PPH について紹介いたします。目次 PPH 開始の背景 PPH プログラムに必要な条件 その他≪続報／2017 年 1 月 外国特許トピ

概要トルコにおいて、新しい工業所有権法（No.6769）が 2017 年 1 月 10 日付けで施行され、特許・実用新案、意匠、商標に関する法改正が行われました。今回は、このうちの特許・実用新案の主要改正点についての情報を紹介いたします。目次 実体審査によらない特許付与制度 の廃止 実用新案における調査請求・補正手続き 特許権付与後の異議申立

概要ブラジル特許庁は、2016 年 12 月 6 日付けで Resolution No. 174/2016 を発行及び施行し、PCT ルートにおいて、基礎出願または国際出願の出願人とブラジル国内移行手続きの出願人が異なる場合に要求される譲渡証に関し、新しい規則を公表しました。また、同日付で Resolution No. 175/2016 を発行及び施行し、環境に優しい技術分野の早期審査制度を確定的

概要イギリス政府は、2016 年 11 月 28 日付けで、欧州統一特許裁判所協定（以下、UPC 協定）に批准する方向であることを発表しました。2016年7月の外国トピックスにおいて、イギリスがEUから離脱することにより、欧州統一特許と欧州統一特許裁判所の制度開始が遅れる原因の１つとなりそうであることをお伝えいたしましたが、このたびの発表は本制度の開始が遅れるとの予想を覆すことになりそうです。そこ

概要2016 年 8 月 26 日付けでインドネシア特許法が改正されました（旧法 No.14/2001 から新法 No.13/2016 への改正）。改正の目的は、インドネシア国内の特許制度の整備を進め、特許制度の利用を促進することにあります。今回の改正に関しては情報の不足や錯綜がありましたので、複数の現地代理人に弊所から確認した情報をもとに、主な改正点をピックアップして紹介いたします。目次 小特許

概要欧州特許では、欧州特許庁が特許を付与すると、特許権者が欧州特許条約加盟国の中で指定した各指定国において、その国で付与された国内特許と同様の権利を有することになります。これは、特許付与手続を一元化することにより、欧州特許条約加盟国間で容易かつ経済的に特許の取得を可能にすることを目的としています。出願人が複数の指定国を予定している場合は、手続きが一元化されており、欧州特許出願を行う方が各国に出願す

概要アルゼンチン特許庁は、2016 年 8 月 9 日付けで Resolution No. 388/2016 を発行し、2016 年 8 月と 10 月の二段階で庁費用を値上げする旨公表しております。また、2016 年 9 月 19 日付けで Resolution No. 56/2016を発行し、現在係属中のアルゼンチン出願について審査促進制度を実施する旨を発表いたしましたので、今回はアルゼンチン

概要ユーラシア特許において、2016 年 6 月 1 日から審査促進制度が開始されましたので、今回はこの制度の概要を紹介いたします。また、ユーラシア特許には、締約国にロシアが含まれますので、ユーラシア特許とロシア出願の比較についても紹介いたします。目次 ユーラシア特許の審査促進制度の概要 ロシア出願との比較

概要2016 年 6 月 23 日にイギリスで行われた EU 残留の可否を決める国民投票において、イギリス国民は、僅差ながら、EU の一員からの離脱を選択しました。これを受けて、イギリスの EU 離脱に対する特許等の影響に関し、イギリス代理人のほか、ドイツ、フランスの代理人から連絡が届きましたが、イギリス代理人が EU 離脱による影響は無く今までどおりのサービスを提供できることを強調している感があ

概要2016 年 6 月 30 日、および 2017 年 3 月 1 日施行の韓国特許法改正につき、審査段階と登録段階の主要な改正点をピックアップしてご紹介いたします。目次 審査段階 登録段階 登録段階以降

概要ベトナム特許庁と日本特許庁との間で、2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日の期間、審査促進を目的として、Patent Prosecution Highway Pilot Program（PPH 試行プログラム）が始まりました。これにより、主要ASEAN 加盟国（シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、 マレーシア、ベトナム）と日本との間で PPH を利用すること

概要2015 年の PCT 出願件数の暫定統計が先日 WIPO より公表されました。以下、公表数字に基づいて概況をご案内いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要インド特許庁は2015 年12 月31 日付で、インド特許出願に付与される特許出願番号の付番体系を2016 年1 月より変更することを発表しました。 

概要米国特許庁より 2015 年度（会計年度：2014 年 10 月～2015 年 9 月）の公式年報が 2015 年 11 月 12 日付で発行されました。2015 年は前々年度の 2013 年より注力が開始された RCE（Request for Continued Examination - 継続審査請求）案件の優先的な処理の効果もあり、年報では良好な結果が報じられております。以下、同年報の“

概要欧州特許情報・モルドバへの欧州特許の効果拡張目次 モルドバへの欧州特許の効果拡張 欧州単一特許の枠組の新たな進展 - イタリアが単一特許の枠組に正式に参加

概要東南アジア特許情報 シンガポール特許法改正情報目次 シンガポール特許法改正（特許審査における「外国ルート」の廃止 - 近々改正予定） シンガポール - カンボジア両国特許庁間の知財分野における協力

概要東南アジアにおける IP の拠点を目指し、近年活発な動きがみられるシンガポールですが、この度、シンガポール知的財産庁が PCT の国際調査/国際予備審査機関としての業務を開始しました。 

概要ロンドン協定は 2000 年 10 月 17 日のロンドン会議で採択された欧州特許条約 65 条に関する特別な取極の一つで、欧州特許の指定各国段階移行時の各国語翻訳文作成の負担軽減を目的としています。協定の骨子は、欧州特許庁の公用語（英語、ドイツ語、フランス語）を自国の公用語とする国は、欧州特許について自国の公用語による明細書翻訳文の提出を要求することができず（協定 1 条(1)）、上記欧州特

概要昨年 2014 年の欧州特許年報が本年 2 月 26 日付で公開されておりますので、欧州特許庁のウェブから欧州特許出願に関する公開データを抽出、整理して以下のとおりご案内致します。目次① 新規締約国② 出願　1)ルート別出願件数　2)出願数上位国（出願人国籍-欧州域内 上位 10 ヶ国）　3)出願数上位国（出願人国籍-欧州域外 出願数 500件以上）③ 調査、審査、許可

概要韓国では、2015 年 7 月 29 日より一部改正特許法の施行が開始となります。今回の法改正は 2014年 12 月 29 日に韓国国会を通過、成立し、2015 年 1 月 28 日付で公布されたものです。韓国の特許法に関しましては、制度の国際的調和とユーザーフレンドリーな制度構築を目的とする改正特許法が 2015 年 1 月 1 日より施行されております。主な改正項目をさらうと下記の通りで

概要欧州連合（EU-現加盟国 28 か国）の枠内で構築される欧州統一特許において、欧州特許庁より特許維持年金の料金の提案が行われました。目次 第 1 回提案と修正提案の設定料金について

概要中国の国内特許出願件数等に関する統計が中国国家知識産権局（特許庁）のホームページで月々公表され、最新の出願、授権（権利付与）状況等の閲覧が可能となっています。以下、公表されたデータを取りまとめて 2013 年の中国国内特許出願、授権の概況をご案内致します。目次① 特許出願件数（発明特許、実用新案特許、意匠特許）② 発明特許出願件数上位国（出願人居住地別）

概要今回は過去にご案内したサウジアラビアのＰＣＴへの新規加盟についての記事とモロッコの欧州特許の効果拡張に関する記事に関する続報・補説をご案内致します。目次 サウジアラビアのＰＣＴへの新規加盟について モロッコへの欧州特許の効果拡張に関しまして

概要2014 年の PCT 出願件数の暫定統計が先日 WIPO より公表されました。公表数字に基づいて概況をご案内申し上げます。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要2000 年代以降著しい経済成長で世界経済の牽引役を担っている BRICｓ4 ヶ国ですが、中国はここに来て経済成長にやや翳りが見え始め、ブラジルはリオ五輪に期待がかかるもののインフラ整備も思うように進まずサッカーワールドカップ後は足踏み状態、ロシアは原油安、経済制裁等によるルーブル大暴落が経済に大打撃を与えている状況で、程度の差はあるものの各国ともに最盛時とは様子が変化してきています。そのよう

概要米国特許庁より 2014 年度（会計年度：2013 年 10 月～2014 年 9 月）の公式年報が 2014 年 11 月 13 日付で発行されました。2014年度は審査係属期間の長期化に繋がることが多いRCE（Request for Continued Examination - 継続審査請求）案件の処理に力が注がれ、後述のように一部において良好な結果が出ております。以下、同年報の“特許の

概要アルゼンチンにおきまして本年秋に出願人に基礎出願の状況報告を求めることを内容とする審査滞留案件の整理が行われました（最終 2014 年 11 月 27 日）。今回の施策は庁決議 187 号として発行されたもので、前回2008 年の庁決議178/2008 号以来 6 年ぶり通算 3 度目の実施となりました。今回の対象案件は2012年12月31日までに出願された特許出願で庁決議の内容は優先権主張の

概要韓国では本年 6 月、改正特許法案が公布され、2015 年 1 月 1 日より施行が開始されます（一部について施行済）。本改正法は 2014 年 4 月 29 日に韓国国会を通過、成立し、2014 年 6 月 11 日付で改正特許法として公布されたものです。今回の法改正は各国特許制度の統一化を目標とする特許法条約（Patent Law Treaty - PLT）を見据ながら制度の国際的調和を目

概要締約国 38 ヶ国、効果拡張国 2 ヶ国で構成される欧州特許に関し、昨年から今年にかけて欧州特許の効果拡張に関する新しい動きが見られます。今回はこの動向を取り上げてご案内致します。目次 モロッコ チュニジア

概要ニュージーランドにおいては昨年特許法改正法案が成立し、本年 2014 年 9 月 13 日より施行が開始されました。本改正法は 2013 年 8 月 28 日に国会を通過、Patents Act 2013 として成立したものです。Patents Act 1953 と称される改正前の特許法は制定以来約 60 年が経過し、制度面の見直しが不可避となったもので、ニュージーランド特許庁の改正趣旨説明に

概要昨年 2013 年の欧州特許年報が本年 3 月 5 日付で欧州特許庁のウェブで公開されておりますので、欧州特許出願に関する公開データを抽出、整理して以下のとおりご案内致します。目次① 新規締約国② 出願　1)ルート別出願件数　2)出願数上位国（出願人国籍-欧州域内 上位 10 ヶ国）　3)出願数上位国（出願人国籍-欧州域外 出願数 500件以上）③ 調査、審査、許可

概要外国特許出願に関して、トピックス等をお知らせいたします。目次 欧州特許情報 – 欧州特許庁における新しい枠組みの開始 ＰＣＴ情報 – ＰＣＴ規則改正（施行日：2014 年 7 月 1 日）① 国際予備審査機関のトップアップ調査の導入（規則 66.1 の 3）② 国際調査機関の見解書等の国際公開時の公表（規則 44 の 3 - 削除）

概要去る 2014 年 6 月 6 日に韓国の釜山において日、米、欧、中、韓の五大特許庁（五庁）の長官会合が開催されました。五庁長官会合は 2007 年に第 1 回目の会合が開催されて以来今回で 7 回目となります。日本特許庁の公式発表では会合の結果は以下の通りとなっています（特許庁 HP より抜粋）。目次① 特許制度調和② 審査の適時性に関するポリシー③ 特許審査情報の相互利用及び提供

概要2013 年の国内特許出願件数等に関する年次統計が中国国家知識産権局（特許庁）のホームページで公表され出願状況、授権状況等の閲覧が可能となっています。今回は公表されたデータを取りまとめて2013 年の中国国内特許出願、授権の概況を以下の通りご案内申し上げます。目次① 特許出願件数（発明特許、実用新案特許、意匠特許）② 出願人居住地別発明特許出願件数上位国

概要ロンドン協定は 2000 年 10 月 17 日のロンドン会議で採択された欧州特許条約 65 条に関する特別な取極の一つで、欧州特許の指定各国段階移行時の各国語翻訳文作成の負担軽減を目的としています。目次 加入国 未加入国

概要2013 年の PCT 出願件数の統計が先日 WIPO より公表されました。以下、公表数字に基づいて概況をご案内申し上げます。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要ドイツにおいては昨年、特許法改正法案が成立し、本年 2014 年 4 月 1 日より施行開始されます。本改正法は 2013 年 6 月 27 日にドイツ国会下院、2013 年 7 月 5 日に上院を通過し、2013 年 10 月 19 日改正特許法として成立したものです。今回の法改正は端的には手続制度の適正化、欧州特許制度との調和、ユーザーフレンドリーな制度構築を目的としたものといえます。以下

概要実体審査制度の改正、制度全般の近代化を柱とするシンガポール改正特許法の施行が 2014 年 2 月14 日より開始されます。本改正法は 2012 年 7 月 10 日に国会を通過し、関連法規の準備が整い次第施行開始とされており、昨年 12 月には 2014 年 1 月 11 日から施行との速報がいくつかの現地代理人から流れてまいりましたが、直後に施行予定変更され上記の施行開始となったものです。

概要外国特許出願に関して、トピックス等をお知らせいたします。目次 PPH 情報 - グローバル特許審査ハイウェイの運用開始（GPPH - 2014 年1 月6 日より開始） 台湾特許情報 – 日台特許庁間で優先権書類データの電子的交換の開始（2013 年 12 月 2 日より開始）

概要米国特許庁は昨年 12 月に成立した特許法条約実施法に対応した最終改正施行規則を 2013 年 10 月 21 日に公表しました。施行日は 2013 年 12 月 18 日です。目次(1) 出願日認定の要件(2) パリ優先権の期限徒過の救済規定(3) 手続懈怠により失効した出願、権利維持年金不納により失効した特許権の回復要件(4) 特許存続期間調整に関する規定