概要ユーラシア特許において、2016 年 6 月 1 日から審査促進制度が開始されましたので、今回はこの制度の概要を紹介いたします。また、ユーラシア特許には、締約国にロシアが含まれますので、ユーラシア特許とロシア出願の比較についても紹介いたします。目次 ユーラシア特許の審査促進制度の概要 ロシア出願との比較

概要2016 年 6 月 23 日にイギリスで行われた EU 残留の可否を決める国民投票において、イギリス国民は、僅差ながら、EU の一員からの離脱を選択しました。これを受けて、イギリスの EU 離脱に対する特許等の影響に関し、イギリス代理人のほか、ドイツ、フランスの代理人から連絡が届きましたが、イギリス代理人が EU 離脱による影響は無く今までどおりのサービスを提供できることを強調している感があ

概要2016 年 6 月 30 日、および 2017 年 3 月 1 日施行の韓国特許法改正につき、審査段階と登録段階の主要な改正点をピックアップしてご紹介いたします。目次 審査段階 登録段階 登録段階以降

概要ベトナム特許庁と日本特許庁との間で、2016 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日の期間、審査促進を目的として、Patent Prosecution Highway Pilot Program（PPH 試行プログラム）が始まりました。これにより、主要ASEAN 加盟国（シンガポール、フィリピン、インドネシア、タイ、 マレーシア、ベトナム）と日本との間で PPH を利用すること

概要2015 年の PCT 出願件数の暫定統計が先日 WIPO より公表されました。以下、公表数字に基づいて概況をご案内いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要インド特許庁は2015 年12 月31 日付で、インド特許出願に付与される特許出願番号の付番体系を2016 年1 月より変更することを発表しました。 

概要米国特許庁より 2015 年度（会計年度：2014 年 10 月～2015 年 9 月）の公式年報が 2015 年 11 月 12 日付で発行されました。2015 年は前々年度の 2013 年より注力が開始された RCE（Request for Continued Examination - 継続審査請求）案件の優先的な処理の効果もあり、年報では良好な結果が報じられております。以下、同年報の“

概要欧州特許情報・モルドバへの欧州特許の効果拡張目次 モルドバへの欧州特許の効果拡張 欧州単一特許の枠組の新たな進展 - イタリアが単一特許の枠組に正式に参加

概要東南アジア特許情報 シンガポール特許法改正情報目次 シンガポール特許法改正（特許審査における「外国ルート」の廃止 - 近々改正予定） シンガポール - カンボジア両国特許庁間の知財分野における協力

概要東南アジアにおける IP の拠点を目指し、近年活発な動きがみられるシンガポールですが、この度、シンガポール知的財産庁が PCT の国際調査/国際予備審査機関としての業務を開始しました。 

概要ロンドン協定は 2000 年 10 月 17 日のロンドン会議で採択された欧州特許条約 65 条に関する特別な取極の一つで、欧州特許の指定各国段階移行時の各国語翻訳文作成の負担軽減を目的としています。協定の骨子は、欧州特許庁の公用語（英語、ドイツ語、フランス語）を自国の公用語とする国は、欧州特許について自国の公用語による明細書翻訳文の提出を要求することができず（協定 1 条(1)）、上記欧州特

概要昨年 2014 年の欧州特許年報が本年 2 月 26 日付で公開されておりますので、欧州特許庁のウェブから欧州特許出願に関する公開データを抽出、整理して以下のとおりご案内致します。目次① 新規締約国② 出願　1)ルート別出願件数　2)出願数上位国（出願人国籍-欧州域内 上位 10 ヶ国）　3)出願数上位国（出願人国籍-欧州域外 出願数 500件以上）③ 調査、審査、許可

概要韓国では、2015 年 7 月 29 日より一部改正特許法の施行が開始となります。今回の法改正は 2014年 12 月 29 日に韓国国会を通過、成立し、2015 年 1 月 28 日付で公布されたものです。韓国の特許法に関しましては、制度の国際的調和とユーザーフレンドリーな制度構築を目的とする改正特許法が 2015 年 1 月 1 日より施行されております。主な改正項目をさらうと下記の通りで

概要欧州連合（EU-現加盟国 28 か国）の枠内で構築される欧州統一特許において、欧州特許庁より特許維持年金の料金の提案が行われました。目次 第 1 回提案と修正提案の設定料金について

概要中国の国内特許出願件数等に関する統計が中国国家知識産権局（特許庁）のホームページで月々公表され、最新の出願、授権（権利付与）状況等の閲覧が可能となっています。以下、公表されたデータを取りまとめて 2013 年の中国国内特許出願、授権の概況をご案内致します。目次① 特許出願件数（発明特許、実用新案特許、意匠特許）② 発明特許出願件数上位国（出願人居住地別）

概要今回は過去にご案内したサウジアラビアのＰＣＴへの新規加盟についての記事とモロッコの欧州特許の効果拡張に関する記事に関する続報・補説をご案内致します。目次 サウジアラビアのＰＣＴへの新規加盟について モロッコへの欧州特許の効果拡張に関しまして

概要2014 年の PCT 出願件数の暫定統計が先日 WIPO より公表されました。公表数字に基づいて概況をご案内申し上げます。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要2000 年代以降著しい経済成長で世界経済の牽引役を担っている BRICｓ4 ヶ国ですが、中国はここに来て経済成長にやや翳りが見え始め、ブラジルはリオ五輪に期待がかかるもののインフラ整備も思うように進まずサッカーワールドカップ後は足踏み状態、ロシアは原油安、経済制裁等によるルーブル大暴落が経済に大打撃を与えている状況で、程度の差はあるものの各国ともに最盛時とは様子が変化してきています。そのよう

概要米国特許庁より 2014 年度（会計年度：2013 年 10 月～2014 年 9 月）の公式年報が 2014 年 11 月 13 日付で発行されました。2014年度は審査係属期間の長期化に繋がることが多いRCE（Request for Continued Examination - 継続審査請求）案件の処理に力が注がれ、後述のように一部において良好な結果が出ております。以下、同年報の“特許の

概要アルゼンチンにおきまして本年秋に出願人に基礎出願の状況報告を求めることを内容とする審査滞留案件の整理が行われました（最終 2014 年 11 月 27 日）。今回の施策は庁決議 187 号として発行されたもので、前回2008 年の庁決議178/2008 号以来 6 年ぶり通算 3 度目の実施となりました。今回の対象案件は2012年12月31日までに出願された特許出願で庁決議の内容は優先権主張の

概要韓国では本年 6 月、改正特許法案が公布され、2015 年 1 月 1 日より施行が開始されます（一部について施行済）。本改正法は 2014 年 4 月 29 日に韓国国会を通過、成立し、2014 年 6 月 11 日付で改正特許法として公布されたものです。今回の法改正は各国特許制度の統一化を目標とする特許法条約（Patent Law Treaty - PLT）を見据ながら制度の国際的調和を目

概要締約国 38 ヶ国、効果拡張国 2 ヶ国で構成される欧州特許に関し、昨年から今年にかけて欧州特許の効果拡張に関する新しい動きが見られます。今回はこの動向を取り上げてご案内致します。目次 モロッコ チュニジア

概要ニュージーランドにおいては昨年特許法改正法案が成立し、本年 2014 年 9 月 13 日より施行が開始されました。本改正法は 2013 年 8 月 28 日に国会を通過、Patents Act 2013 として成立したものです。Patents Act 1953 と称される改正前の特許法は制定以来約 60 年が経過し、制度面の見直しが不可避となったもので、ニュージーランド特許庁の改正趣旨説明に

概要昨年 2013 年の欧州特許年報が本年 3 月 5 日付で欧州特許庁のウェブで公開されておりますので、欧州特許出願に関する公開データを抽出、整理して以下のとおりご案内致します。目次① 新規締約国② 出願　1)ルート別出願件数　2)出願数上位国（出願人国籍-欧州域内 上位 10 ヶ国）　3)出願数上位国（出願人国籍-欧州域外 出願数 500件以上）③ 調査、審査、許可

概要外国特許出願に関して、トピックス等をお知らせいたします。目次 欧州特許情報 – 欧州特許庁における新しい枠組みの開始 ＰＣＴ情報 – ＰＣＴ規則改正（施行日：2014 年 7 月 1 日）① 国際予備審査機関のトップアップ調査の導入（規則 66.1 の 3）② 国際調査機関の見解書等の国際公開時の公表（規則 44 の 3 - 削除）

概要去る 2014 年 6 月 6 日に韓国の釜山において日、米、欧、中、韓の五大特許庁（五庁）の長官会合が開催されました。五庁長官会合は 2007 年に第 1 回目の会合が開催されて以来今回で 7 回目となります。日本特許庁の公式発表では会合の結果は以下の通りとなっています（特許庁 HP より抜粋）。目次① 特許制度調和② 審査の適時性に関するポリシー③ 特許審査情報の相互利用及び提供

概要2013 年の国内特許出願件数等に関する年次統計が中国国家知識産権局（特許庁）のホームページで公表され出願状況、授権状況等の閲覧が可能となっています。今回は公表されたデータを取りまとめて2013 年の中国国内特許出願、授権の概況を以下の通りご案内申し上げます。目次① 特許出願件数（発明特許、実用新案特許、意匠特許）② 出願人居住地別発明特許出願件数上位国

概要ロンドン協定は 2000 年 10 月 17 日のロンドン会議で採択された欧州特許条約 65 条に関する特別な取極の一つで、欧州特許の指定各国段階移行時の各国語翻訳文作成の負担軽減を目的としています。目次 加入国 未加入国

概要2013 年の PCT 出願件数の統計が先日 WIPO より公表されました。以下、公表数字に基づいて概況をご案内申し上げます。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・上位 15 ヶ国） 上位出願人

概要ドイツにおいては昨年、特許法改正法案が成立し、本年 2014 年 4 月 1 日より施行開始されます。本改正法は 2013 年 6 月 27 日にドイツ国会下院、2013 年 7 月 5 日に上院を通過し、2013 年 10 月 19 日改正特許法として成立したものです。今回の法改正は端的には手続制度の適正化、欧州特許制度との調和、ユーザーフレンドリーな制度構築を目的としたものといえます。以下

概要実体審査制度の改正、制度全般の近代化を柱とするシンガポール改正特許法の施行が 2014 年 2 月14 日より開始されます。本改正法は 2012 年 7 月 10 日に国会を通過し、関連法規の準備が整い次第施行開始とされており、昨年 12 月には 2014 年 1 月 11 日から施行との速報がいくつかの現地代理人から流れてまいりましたが、直後に施行予定変更され上記の施行開始となったものです。

概要外国特許出願に関して、トピックス等をお知らせいたします。目次 PPH 情報 - グローバル特許審査ハイウェイの運用開始（GPPH - 2014 年1 月6 日より開始） 台湾特許情報 – 日台特許庁間で優先権書類データの電子的交換の開始（2013 年 12 月 2 日より開始）

概要米国特許庁は昨年 12 月に成立した特許法条約実施法に対応した最終改正施行規則を 2013 年 10 月 21 日に公表しました。施行日は 2013 年 12 月 18 日です。目次(1) 出願日認定の要件(2) パリ優先権の期限徒過の救済規定(3) 手続懈怠により失効した出願、権利維持年金不納により失効した特許権の回復要件(4) 特許存続期間調整に関する規定 

概要外国特許出願に関して目次 欧州特許情報 – 分割出願の時期的要件の緩和 インド特許情報 – インド特許庁が国際調査機関、国際予備審査機関としての業務開始

概要台湾では 2013 年 1 月 1 日より施行が開始された改正特許法（以下「先の改正特許法」）について一部改正が行われました。目次 特許、実用新案の二重出願制度（第 32 条、第 41 条） 損害賠償額の計算方法の規定（第 97 条） 実用新案技術評価書の提示による警告（第 116 条）

概要2012年の欧州特許出願について出願件数等の年次統計が欧州特許庁より本年3月6日付で公開されておりますので、同公開データを整理して概況をご案内いたします。目次① 新規締約国② 出願③ 調査、審査、許可

概要外国特許出願に関してのトピック等をお知らせいたします。目次 ＰＣＴの新規加盟国（イラン・イスラム共和国） 欧州特許‐審査手数料、調査手数料の払戻しに関する欧州特許庁の通達

概要PCT 関連情報のご案内目次１．ＰＣＴの新規加盟国（サウジアラビア王国）２．日本国特許庁による PCT 国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄拡大 

概要2012 年の特許出願件数等に関する年次統計が中国国家知識産権局（特許庁）より逐次公表され（専利統計簡報 2013 年第 01 期-2013 年 1 月 10 日付～第 04 期-2013 年 3 月 22 日付）、一通りの統計が取り揃いましたので、公表されたデータに基づいて 2012 年の中国国内特許出願、授権の概況を取りまとめてご案内申し上げます。目次①　特許出願件数（発明特許、実用新案特

概要昨年 7月 10日に国会を通過した実体審査制度の改正を柱とするシンガポール特許法の改正について、このたび現地代理人より新制度の枠組みに関する情報を得ましたのでご案内致します。 

概要2012 年の PCT 出願件数の統計が先日 WIPO より公表されました。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国・トップ 15） 上位出願人

概要2009 年 12 月24 日に第 142 番目の特許協力条約（以下 PCT）加入国となり、国内移行手続の処理も特に混乱なく進行しているタイにおきまして、このたびPCTの国内段階移行期限を徒過して失効してしまった場合の救済策として権利の回復に関する新規則を制定することを特許庁長官が認めた、との情報を現地代理人より入手致しました。

概要米国特許庁は改正特許法（AIA）施行に関連する料金規則の改定を行うことを 2013 年 1 月 18 日に正式に告示しました。発効は 2013 年 3 月 19 日です。米国特許庁料金については、昨年 10 月に消費者物価指数を勘案した部分的な微調整が行われましたが、今次の改定は大々的なもので、内容は多岐にわたる大幅な値上げです。以下、特許関係の主立った手続の新料金をご案内致します。