概要中国企業所有の中国特許を外国企業に譲渡することが、中国国内で規制されている「技術輸出」に該当し、譲渡が認められない、または、中国特許庁宛の名義変更手続き以外に中国当局宛の手続きが必要という場合があります。譲受人となる外国企業は手続きに必要な書類の提出を求められます。今回は中国企業が所有する中国特許の譲渡における規制について紹介します。（本稿において安全保障規定関連の記載は省略します。）目次 技

概要中国では2024年4月に専利審査指南（審査基準に相当）の改正案が公表され、2025年11月10日付通知により正式公布されました。施行日は2026年1月1日です。現行実務への影響は大きくありませんが、細かいところで注意が必要です。今回は本改正のうち手続き管理に関する主な内容について紹介します。目次 発明者の身元情報の要求（第1部第1章第4.1.2の第1段落） 分割出願時の優先権主張（第1部第1章

概要シンガポール特許庁が庁費用に関する2通の通知を発行し、2025年9月よりその運用が実施されています。今回はシンガポール特許庁費用の運用変更を紹介します。※日本円はSGD1.00=\120で計算しています。目次 庁費用の改定 庁費用返還の試験的導入１．庁費用の改定2022年5月以来の庁費用見直しが行われ、一部の項目が改定されました。主な内容は以下のとおりです。（１）超過クレーム費用に関する変更特

概要2024年のインドネシア特許改正法（№65/2024）において特許実施状況声明書の提出が義務付けられました（第20条A）。しかし、その施行規則が制定されず、運用開始が正式に発表されないまま現在に至っています。ところが、インドネシア特許庁は声明書のフォーマットをホームページで公開しています。声明書の運用が急に始まる可能性もあるため、複数の現地代理人に現在持っている情報を確認しました。今回はインド

概要2023年6月1日より欧州単一特許制度（UP）が発効され、欧州特許の一元化がさらに進みました。今回は、欧州主要加盟国ドイツ（DE）、フランス（FR）、イギリス（GB）、イタリア（IT）、スペイン（ES）を対象に欧州指定国、直接出願、およびUP利用について、出願から権利満了（20年間）の費用比較を紹介します。※固定条件・・・英語明細書：10,000語／請求項：10項／中間応答：2回（欧州特許はサ

インド特許庁が 2023 年度のインド特許出願統計をそれぞれ公表しましたので、これに基づきインド特許出願の概況について紹介します。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数１．出願件数総合計は順調に増加しています。内訳を見ると内国人出願件数と外国人第 1 国出願件数の伸びが目立ちます。インド政府が国内において実施している大学・教育機関、中小企業、スタートアップ企業向けの知的財産に

概要ブラジルの開発・産業・貿易・サービス省（MDIC）は政令GM/MDIC第110号を公布し、ブラジル特許庁の費用改定を発表しました。新しい費用は2025年8月7日の納付より適用されます。今回はブラジル特許庁の費用改定について紹介します。目次 庁費用改定の背景 庁費用の新旧比較 特許証発行費用の廃止１．庁費用改定の背景今回の改定の主目的は、財源確保、および特許庁業務の近代化と知的財産サービスへのア

概要お客様の事業譲渡や吸収合併、または、商号変更や本社移転にともない、外国特許庁に登録されている情報の変更手続きをご依頼いただくことがあります。手続き対象となる案件数が多い場合、一括申請が可能であればお客様の費用負担軽減につながります（基本的に庁費用の割引はありませんが、現地代理人費用は代理人によりボリュームディスカウントを期待することができます）。今回は各国特許庁宛に行う出願人／権利者情報変更の

概要欧州特許庁が2024年における欧州特許出願統計を公表しました。この統計に基づき、欧州特許出願の概況を紹介いたします。目次 出願件数 登録件数と単一効特許申請件数１．出願件数2024年の欧州特許出願件数は199,264件と発表されました。これは前年（199,452件）との比較で0.1%減でした。ルート別内訳は、通常出願ルートが79,610件（前年比3.7%増）、PCTルートが119,654件（前

概要WIPOが2024年におけるPCT出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国） 上位出願人 その他PCT関連情報１．総出願件数2024年のPCT出願の総出願件数は、暫定で273,900件と発表されました。これは前年（272,416件）との比較で、件数にして1,484件、率にして約0.5％の増加となりました。２．上

概要ブラジル特許庁は2024年12月10日付のOrdinance No.48/2024において、特許審査ハイウェイ（PPH）プログラムの変更（第5フェーズ）を発表し、2025年1月1日より実施しています。ブラジルのPPHプログラムは開始からフェーズごとにより幅広く利用されるように利用条件の変更が繰り返されてきました。今回はブラジルのPPHプログラムの変遷と最新情報を紹介します。目次 PPH開始から

概要インドネシア特許法が2024年10月28日付で改正されました（旧法№13/2016に対し3回目の改正を行い新法№65/2024として制定）。改正の目的は、特許制度の合理化、特許保護の強化、国際基準への準拠です。現地代理人によりますと、新法制定時点で特許／拒絶が未決定の出願は引き続き旧法が適用されます。新法の実施内容詳細は今後公表される規則および省令において規定されます。現時点で新法が適用される

概要米国特許庁費用が 2025 年 1 月 19 日付で改定されます。多くの項目が 7～10%の範囲で値上がりますが、大幅に値上がりする項目や新しく導入される項目もいくつかあります。今回は米国特許庁費用の改定について、手続き上納付頻度が高い項目を中心に紹介します。※黒文字は 7～10%値上げ項目、青文字は 10%以上値上げ項目、赤文字は新規導入項目です。目次1. 出願時費用2. 出願後～特許査定3

概要中国における審査請求の取り下げ可否を調べる機会があり、それを機に他の国の審査請求取り下げ要否を調べたところ、特許法や特許規則で明文規定している国とそうでない国がありました。今回は各国の審査請求の取り下げについて紹介します。目次１．審査請求の意義２．審査請求の取り下げ要否を明文で規定している国３．審査請求の取り下げ要否を明文で規定していない国１．審査請求の意義審査請求は、出願人に対し出願から一定

概要シンガポール、オーストラリア、およびアルゼンチンより庁費用の運用変更や新たな特許制度の導入に関する情報が届きましたので、今回はこれらの内容を紹介いたします。目次 シンガポールの審査請求期限延長に係る庁費用の時限的免除 オーストラリアの庁費用の一部運用変更 アルゼンチンの情報提供を要求する通知１．シンガポールの審査請求期限延長に係る庁費用の時限的免除 【2024年10月4日時点　1SGD≒113

概要中国国家知識産権局は2024年8月6日付で「一部の特許費用基準および減額政策の調整に関する公告（第594号）」（以下、公告第594号）を公表しました。また、同日付で公告第594号の実施を保証するために「特許権存続期間補償の費用納付等に関する通知」（以下、関連通知）を発行しました。公告第594号の趣旨は、2024年1月20日に施行された改正専利審査指南（以下、改正指南）にて新たに規定された一部内

概要インド特許庁は2024年8月26日付で実施陳述書に関する公式見解を公表しました。これは実施陳述書について提出期限を中心とした疑問を解消する目的で行われたものです。今回はこの公表内容を紹介いたします。目次 公式見解の公表に至る経緯 提出期限について その他の公表内容について１．公式見解の公表に至る経緯2024年3月15日施行の改正規則に実施陳述書の運用変更が含まれています。実施陳述書の提出期限に

2023年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 各分野ランキング 登録件数の動向 単一効特許制度の現在状況１．出願件数2023年の欧州特許出願件数は199,275件と発表されました。これは前年（確定数値193,627件）との比較で2.9%増でした。ルート別内訳は、通常出願ルートが76,62

概要2024年4月の外国特許トピックスにてインド特許規則改正を紹介しました。この中で、実施陳述書の今後の提出期限を記載しましたが、記載内容が実際に実施されるものとは異なる可能性が出てきました。今回はインド特許規則改正にともなう実施陳述書提出期限について現在の情報を紹介します。目次 2024年4月の外国特許トピックスで紹介した内容 特許登録日起算 インド特許庁の反応／弊所の対応１．2024年4月の外

概要WIPOが2023年におけるPCT出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15ヶ国） 上位出願人１．総出願件数2023年のPCT出願の総出願件数は、暫定で272,600件と発表されました。これは前年（277,632件）との比較で、件数にして5,032件、率にして約1.81％の減少となりました。前年比で減少した

概要インド特許庁は2023年8月22日付で公表した特許規則改正案を2024年3月15日より実施しています。今回は改正された主な手続きに関し出願人／権利者に要求される内容と注意点について紹介いたします。また、別紙に改正前後の比較など補足情報を記載しましたので、こちらも併せてご覧ください。目次 対応出願情報の提出について 審査請求期限について 実施陳述書について 期間延長について１．対応出願情報の提出

概要欧州特許庁が規則を一部改正し、現在実施されているMicro-enterprise（以下、零細企業）の庁手数料減免とは別に新たな減免を2024年4月1日より導入します。今回は欧州特許の新たな減免について紹介します。目次 新しく導入される減免制度 弊所での対応１．新しく導入される減免制度2024年4月1日より導入される零細企業向け減免制度は、現在の減免制度（欧州特許条約締約国に住居または主な事業所

概要インド特許庁が2021年度及び2022年度のインド特許出願統計をそれぞれ公表しましたので、これに基づきインド特許出願の概況について2年度分をまとめて紹介します。目次 出願件数 上位出願国（10ヶ国） 審査および登録件数１．出願件数総合計は2年度連続で最大値を更新しました。内訳では内国人第1国出願件数増加が顕著で、2021年度に外国人PCTルート出願件数を、2022年度に外国人合計出願件数を上回

概要中国では2023年12月に専利法実施細則（政令に相当）及び専利審査指南（審査基準に相当）の改正案が公表されました。施行日は2024年1月20日です。今回は本改正の主な内容について紹介します。目次 電子形式の手続きや通知発行の日付確定について 優先権主張に関する救済について 引用による補充について 特許権存続期間補償について その他１．電子形式の手続きや通知発行の日付確定について電子形式の特許庁

概要インド特許庁は2023年8月22日付で特許規則改正案を公表しました。公表から1ヶ月のパブリックコメント期間が設定され関係者から多くの意見が寄せられたようですが、現時点で実施時期や最終内容は明らかになっていません。公表された内容が修正なく実施されるといくつかの手続きが大きく変わるため、諸々未確定の状態ですが現時点で公表されている主な内容について紹介します。目次 対応出願情報の提出について 審査請

概要欧州特許庁は、特許付与手続きのデジタル変革を促進するため、2022年10月13日付で欧州特許付与に関する条約の施行規則の一部変更を採択しました。これに伴い、いわゆるten-day ruleが2023年11月1日より廃止されます。今回は欧州特許のten-day rule廃止について紹介いたします。目次 ten-day ruleとは 改正後（ten-day rule廃止後）の通知擬制 中国特許の「

概要カナダ特許庁は2023年6月21日付で特許規則改正案を公表しました。主な内容は特許庁手数料の大幅な値上げです。本規則は2024年1月1日に発効します。今回はカナダ特許規則改正について特許庁手数料の値上げを中心に紹介いたします。目次 特許庁手数料の値上げ 小規模事業体（Small Entity）の定義拡大１．特許庁手数料の値上げ（１）カナダ特許庁は2004年以降において手数料の実質的な調整を行っ

長年に亘って導入の検討が進められてきた欧州統一特許裁判所制度は2023年6月1日についにその運用が開始され、それから3箇月が経過いたしました。運用開始に向けてオプトアウトなどへの対応に追われたことと存じますが、実際に運用が始まってみて、本制度がどのように利用されてきているのかが少しずつ見えるようになってきております。制度の利用状況に関するいくつかの情報、アップデート情報などをご提供いたします。上記

概要インド実施報告（Form 27）の本年提出分（提出期限：2023年9月30日）に関し、一部現地代理人より弊所が提出対象と認識していない案件の提出督促を受領したため、実施報告の対象となる実施期間を複数の現地代理人に問い合わせました。今回はインド実施報告の対象となる実施期間について紹介します。目次 インド特許規則131(2) 現地代理人の見解　※問い合わせ先：15事務所／回答受領：13事務所 弊所

概要韓国特許庁は2023年8月1日に庁費用の改定を行います。今回は、韓国特許庁費用の改定に関して紹介いたします。※1韓国ウォン＝0.11円で換算しています。目次 審査請求費用の値上げ 登録費用および年金費用の値下げ 分割出願費用の値上げ１．審査請求費用の値上げ（１）韓国特許庁は、韓国の審査請求費用が主要国に比べて低い水準であるため、人件費などの支出から年間約788億ウォン（約87億円）の赤字になる

概要ある外国特許案件で許可通知発行にともない登録料が納付されましたが、その直後に分割出願を行うことになりました。現地代理人が許可通知発行時の連絡において分割出願は登録料を納付する前までに手続きする必要があると伝えてきていましたが、実際は特許付与されるまで分割出願を行うことができることが判明し、無事に分割出願されました。これを機に他の国の分割出願の最終期限を確認しましたので、今回は特許査定となった案

概要2022年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10ヶ国） 上位技術分野（10分野） 登録件数の減少１．出願件数2022年欧州特許出願件数は193,460件と発表されました。これは前年（確定数値188,809件）との比較で2.5%増でした。2020年に僅かな減少を記録して以

概要お客様より、包括委任状に関するお問い合わせをいただきました。今回は各国の包括委任状の実務について現地代理人に確認した事項を紹介いたします。※問い合わせ先：アラブ首長国連邦、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州特許、ドイツ、イギリス、フランス、インドネシア、イスラエル、インド、イタリア、韓国、メキシコ、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シンガ

概要WIPOが2022年におけるPCT出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15ヶ国） 上位出願人 １．総出願件数2022年のPCT出願の総出願件数は、暫定で278,100件と発表されました。これは前年（277,182件）との比較で、件数にして918件、率にして約0.33％の増加となりました。２．上位

概要お客様より、本社住所の移転に伴う外国特許庁宛の住所変更手続きをご依頼いただく機会が増えています。今回は、外国特許庁宛の住所変更手続きについて代理人の見解を交えて紹介いたします。目次 出願人／権利者の住所情報の存在意義 現地代理人の見解 弊所の見解 注意すべき主な国

概要インド特許庁より公表されている 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数１．出願件数2020 年度のインド特許出願総件数は 58,503 件（前年度比 4.0%増）でした。内訳は以下のとおりです。&nb

概要特許証原本を破棄した場合の問題点につきまして、特許証を電子データで発行する国が新たに増えました。また、今までは特許証原本を破棄しないほうが良いとしていた見解を、破棄のリスクはないとの見解に変更した現地代理人もいました。今回は特許証発行について各国の状況を情報更新・追加して紹介いたします。目次 特許証を紙で発行する国 特許証を電子データで発行する国

概要お客様より、過去に紹介したインド特許情報のうち、提出書類の省略に関する現状についてお問い合わせをいただきました。これを受け、10 以上のインド代理人に対して、①PCT 国内移行における優先権証明書の英語翻訳文を提出することの現状、②Proof of right（Form 1）に替えて PCT 規則 4.17(ii)に基づく申立てを提出することの現状、③署名書類の原本を提出することの現状を問い合

概要出願人／権利者の名前や住所の英語表記に関し、各国特許庁に登録されている情報や各国特許庁が発行する通知の中で誤記を発見することがあります。また、発明の名称（英語表記）に関し、英語明細書に記載したものではなく国際公開公報に記載されたものが使用されます。今回は、書誌事項に関する訂正について、英語圏の現地代理人に対して確認した情報を基に紹介いたします。目次 出願人／権利者の名前や住所の誤記 発明の名称

概要ベトナムで知的財産法改正案が国会により承認され、一部内容を除いて 2023 年 1 月 1 日より施行されます。今回はこの改正知的財産法のうち特許に関する主な内容を紹介いたします。目次 背景 改正内容（１）発明の新規性に関する規定（新規追加）（２）登録資格に関する規定（新規追加）（３）秘密発明規定及び海外出願前発明の安全管理規定（新規追加）（４）異議申立に関する規定（新規追加）（５）その他  

概要お客様より手続き費用の比較に関するお問い合わせをいただくことがあります。以前、外国特許トッピクスにおいて欧州出願費用の比較を紹介しましたが、今回はこれ以外の費用比較を紹介します。目次 PCT ルートとパリルートで庁費用に差が出る国（１）米国（２）中国（３）番外編 欧州出願の調査手数料（庁費用）の比較 

概要発明内容が国家機密や国防等の国家安全に関連する場合、国家の安全保障を理由に一定の範囲で外国への出願を制限する制度があります。日本は外国出願制限制度を導入していませんが、外国の主な国は導入しています。日本に第一国出願する場合、発明場所、発明者や共同出願人の在籍が外国であるときはその国以外の出願可否の確認が必要となります。今回は外国出願制限がある主な国とその概要を紹介いたします。 

概要準備中

概要2021 年における欧州特許出願統計が欧州特許庁より公表されました。今回はこの公表された情報に基づき、欧州特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 上位技術分野（10 分野） 上位出願人（10 社）

概要2021 年 10 月 19 日付で公布された韓国改正特許法が、公布から 6 ヶ月後の 2022 年 4 月 20 日に施行されました。今回はこの改正韓国特許法のうち主な内容を紹介いたします。目次 拒絶査定不服審判請求期間の拡大 特許査定後の再審査請求可能 分離出願制度の新設

概要WIPO が 2021 年における PCT 出願件数の暫定統計を公表しましたので、PCT 出願件数の概況について紹介いたします。目次 総出願件数 上位出願国（出願人居住国／15 ヶ国） 上位出願人

概要日本特許庁は 2022 年 4 月 1 日に PCT 出願庁費用の大幅値上げを予定しています。その他に欧州特許庁やドイツ特許庁も庁費用の値上げを予定しています。今回は、各国特許庁費用の値上げに関して、PCT 出願、欧州、およびドイツを紹介いたします。目次 日本特許庁を受理官庁とする PCT 出願の庁費用変更（2022 年 4 月 1 日以降に出願された案件より適用） 欧州特許庁およびドイツ特許

概要インド特許庁より公表されている 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの 1 年間におけるインド特許出願統計（最新版年報）に基づき、インド特許出願の概況について紹介いたします。目次 出願件数 上位出願国（10 ヶ国） 審査および登録件数■続報／2021 年 9 月外国特許トピックス「【情報更新 2021 年版】特許証原本の扱い」米国特許庁は 2022 年に特許証を

概要2019 年 12 月 5 日より開始された日本－インド間の PPH 試行について、2021 年 12 月 20 日より第 3 期の申請受付が開始されました。第 3 期も第 1、2 期と同様にガイドラインに従って実施されます。インド特許庁へのPPH 申請においてガイドラインに指定された条件を満たさず却下されたケースが多くありましたので、今回はPPH 申請が却下された状況と申請時の注意点を紹介し

概要米国特許庁は、特許法第 111 条(a)に基づく新規出願について、明細書等の電子ファイルが DOCX 形式でない場合は追加手数料を US$400 納付しなければならないという運用の実施を、2022 年 1 月 1 日から 1 年後の2023 年 1 月 1 日に延期することを発表しました。今回は米国特許出願における DOCX 形式の推奨について紹介いたします。目次 米国特許庁が DOCX を推